☆★☆★ 日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」 ☆★☆★［Vol.1862］
詐欺集団!?「台湾(民)政府」にご注意を！ 傳田 晴久
本誌では、台南在住の傳田晴久（でんだ・はるひさ）氏が発行する「台湾通信」を発行のたびにご紹介しています。昨日、第73回をお送りいただきましたのでご紹介します。
今回の題材は「台湾(民)政府」（Taiwan Civil Government）。この組織はオーム真理教のようなオカルト集団とも詐欺集団ともいわれ、主席は立てているものの、理論的リーダーといわれる林志昇氏が実質的に率いているという。
台湾(民)政府公式ホームページに「内閣」欄があり、主席は曾根憲昭氏。林志昇氏は「國安參謀聯席會議」。仄聞するところによると、曾根主席は医師だそうで、これまで4000万円ほど台湾(民)政府に注ぎ込んだという。最近は主席を降りたいと言っているが、林志昇氏から次の主席が決まるまで待ってほしいと言われているという。
台湾(民)政府には以前から「詐欺集団」の噂が立っている。傳田氏は彼らのパンフレットを見て胡散臭いと感じたそうで、その体験記もつづっている。
日本にも皇族を名乗る詐欺師がいたが、詐欺師が目をつけるのは天皇や皇族という「権威」。靖国神社も同様だ。台湾(民)政府はこの2つとも「利用」している。傳田氏でなくとも胡散臭いと思うのが普通の感覚である。精緻な理論と思わせるのも、その手口の一つだろう。オーム真理教の騙しの手口が「精緻な理論」と「神秘体験」だったことを思い出す。
◆台湾(民)政府公式ホームページ（漢文版）
http://usmgtcg.ning.com/page/p-style-text-align-center-p
http://usmgtcg.ning.com/page/p-style-text-align-center-p
保守派は注意！台湾は「天皇の領土」に非ず
不敬な謬説流布する「台湾民政府」の目的とは
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■保守派が飛び付く台湾発の捏造理論
「台湾は天皇の領土」との言説が、最近インターネットなどを通じ日本で流布されている。
発信源は「台湾民政府」と名乗る台湾のグループだろう（皇居一般参賀の際に黒服を着て現れる台湾人の集団はそれである）。台湾人からそう言われ、感激、共感する保守派は少なくないが、惑わされてはならない。なぜならそれは完全なる謬説、事実捏造だからだ。
![台湾地図 460_Map-Taiwan]()
中国の第一列島線（日本と台湾）侵略に断固反対の声を上げるべき保守派が、このようなものに騙されているようでは心許ない。これでは「台湾は中国の神聖不可分の領土」というあの国の侵略正当化のための虚構宣伝（条約などを歪曲する法律戦）にすら太刀打ちできないだろう。
こうした宣伝に世界中が騙されている中（あるいは中国への配慮で騙されたふりをしている中）、「台湾の主権は台湾住民に帰属する」との真実を訴えて行かなければならないのに、謬説に惑わされている場合ではないということだ。
■「台湾地位未定論」は中国に対する強力な武器
先ずは台湾の帰属先に関する事実を言おう。
かつて日本領土だった台湾は「一九四五年、カイロ宣言に基づき、日本によって中国（当時は中華民国）に返還された」ため、台湾は中国（今日の中華人民共和国）に統一されるべきだというのが中国の宣伝だ。こうしたものに惑わされている日本人は実に多い。だが実際には、日本は台湾を中国に返還（割譲）などしていないのだ。
たしかに一九四五年、台湾は中華民国の占領を受けたが、しかしそれは連合軍に命令による進駐であり、日本が割譲したためではない。当時はなお法的には日本領土であり続け、一九五二年に発効のサンフランシスコ講和条約の第二条Ｂ項「日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」との規定により、日本は初めて台湾の主権を放棄したというのが事実なのである。
このように日本領土から離脱した台湾だが、しかしその新たな帰属先は決められなかった。したがってそれは国際法上の住民自決の原則に従い、台湾住民によって決せられるべきものとなった（もっとも当時台湾はすでに中華民国亡命政権の独裁支配下にあり、住民自決が許される状況ではなかった）。
この否定しようのない事実を論じるのを「台湾地位未定論」と呼ぶ。そしてこれが持ち出されるのを極度に恐れているのが中国だ。「台湾は中国の一部」との宣伝の虚構を暴く威力があるから当然である。
■中国が喜ぶだけの荒唐無稽の理論
このように見れば、「台湾地位未定論」が、台湾侵略を狙う中国を抑止する強力な武器であることがわかるはずだ。しかし中国が嫌がるからこそ、日本も米国も中国への外交的配慮で同論を棚上げし、敢えて黙して「台湾地位未定」の事実を語ろうとしない。
そのためこの事実は、日本でも保守派を含む圧倒的多数の国民に知られていない。だからこそ多くは「台湾は中国の一部」との宣伝に簡単に騙されてしまうのである。
そうした中、先ずは保守派こそが、その武器の武器たることを一刻も早く理解し、それを行使して中国に対する反宣伝戦を行うべきなのだ。ところがそこに「台湾は天皇の領土」との謬説が浸透して来たのだから、実に危ういのである。
なぜ危ういかと言えば、第一にこの謬説は「台湾地位未定論」の対中武器としての威力を削ぐものだからに他ならない。そもそもそれは「台湾地位未定論」を歪めるものだからだ。
「民政府」も「台湾地位未定論」を掲げてはいる。しかしその説明によると、台湾の主権の帰属先は「未定」だが、それが確定されるまでは依然として天皇に帰属するのだという。
つまり「未定」だが実際には「不変」なのだと。そしてそれはあたかも「未婚の女性は婚姻後の戸籍は未定だから、目下の戸籍は不変である」のと同じなのだと。
しかしこれは明らかに荒唐無稽の誤りである。何度も繰り返すが、日本は台湾という領土を放棄したのであり、正しく例えれば「未婚女性が戸籍を抜かれた」のと同じなのだ。戸籍は抜かれれば新たなものを作れるが、台湾の主権の場合は住民自決がなされず、帰属先未定の状態に陥っているというだけの話である。
それであるにかかわらず、もし「民政府」の馬鹿げた主張が今後保守派の間で広がれば、一般からは「台湾地位未定論」は荒唐無稽と誤解され、中国に大喜びされかねない。「未定論はこれほどインチキだ」と宣伝される恐れもある。
■日本人には許せない不敬なる皇室利用
ところで気になるのは、「民政府」が台湾を「日本に帰属する」というより、「天皇に帰属する」と強調することだ。つまり「天皇の皇土である」と。
これも中国を歓喜させるものだろう。
あの国はこれまで、台湾独立分子（台湾と中国との切り離しを主張する勢力）は日本の軍国主義者が育成してきたと宣伝して来た。つまり日本の殖民地統治下の皇民化政策が台湾人から中国人意識を奪い、戦後も右翼勢力が台湾を支援して来たと言いたいわけだが、もし保守派が「台湾は天皇の領土」と主張すれば、これも中国の宣伝に利用されかねない。
たしかに台湾はかつて天皇が統治した皇土（天皇が統治したまう日本領土）の一部だった。だが「民政府」は皇土を御料地（皇室財産）だと勝手に解釈し、サンフランシスコ講和条約は日本政府と連合国間で締結されたものに過ぎず、天皇は如何なる領土処分も行っていないため、日本政府は台湾を放棄しても、天皇による御放棄はなく、依然として「天皇の領土」だと宣伝するのだ。
それでは「民政府」が台湾を御料地扱いにする法的根拠は何かというと、それは清国の日本への台湾割譲を規定した下関条約だ。
同条約には「大日本帝国皇帝陛下及び大清国皇帝陛下は…媾和条約を訂結する」とあるため、台湾割譲も清国皇帝から天皇への割譲だったというのだ。
しかし大日本帝国憲法第十三条に「天皇は戦を宣し和を講じ及び諸般の条約を締結す」とあるように、下関条約は日清の天皇、皇帝間の個人的な契約ではなかったのである（「民政府」はしばしば、天皇は台湾の「所有権」を持つと説明するが）。
事実、同条約第二条には「清国は…（台湾などの）土地の主権…を永遠日本国に割譲す」とあるではないか。あくまでも台湾は清国から日本国へ割譲されたものなのだ。
大変な誤解釈である。誤解というものは知識不足に起因するのが通常と思うが、こちらは日本のかつての法制に関する研究を積んだ上での「誤解」のようだ。つまり「台湾は天皇の領土」という主張を裏付けするため、敢えてした「曲解」に見える。
そして「民政府」は、次のようにも強調するのである。
―――中国国家副主席習近平は二〇〇九年十二月十五日、皇居に赴き天皇に謁見したが、聞くところによると、台湾購入の件で問い合せを行っている。しかし天皇は「皇室はこれまで財産を売ったことはない」と答えた。これは大日本帝国憲法下の皇室典範第四十五条の「土地物件の世伝御料と定めたるものは分割譲与することを得ず」に完全に符合するものだ。
これは自らの主張を正当化するための完全な作り話であり、不敬極まりない皇室利用である。
■カルト集団の如し―日本人まで洗脳されるか
![民３]()
皇居参賀を集団で行う「台湾民政府」のメンバー。この写真の撮影は 天皇が「民
政府」を「黙許接納」された証拠だと彼らは強調する。これも不敬宣伝ではないの
か
ここまで歴史や法理を巧妙に歪曲し、さらには皇室の御尊厳まで冒?しまつり、敢えて誤った主張を流布し続ける「民政府」の目的はいったい何なのか。
私はそれを確かめるべく、その台湾人メンバーらとインターネットを通じ、論争を試みたことがある。彼らは謬論に洗脳された人々だから、各個撃破は容易だったが、しかしどんなに論破しても、殺しても死なないゾンビの如く、同じ主張（民政府の教条的な理論）を何度も何度も繰り返し、しかも次から次へと仲間を呼び寄せ、「お前は中国人と同じだ」「真相がわかっていない」などと罵声を浴びせて来くるのだ（その後、民政府関係のＨＰに私の名前、写真、動画を掲載し、批判をするというよりもむしろ私が彼らの仲間であるかのような印象を広めている）。
要するにカルト集団に似ていた。
これほど多くの台湾人を洗脳する目的はいったい何なのか。私にはそれがますますわからなくなった。
こうした次第につき、日本人もまた「台湾は天皇の領土」という言葉に飛び付き、洗脳されてはならない。
「台湾民政府」は自分たちに批判的な者に関し、激しい口調で批判宣伝をする傾向もあるが、そのようなものに煽られ、台湾を支持する日本の保守派までが思想的、理論的な対立に陥り、分断を受けることも、中国を利することになる。
杞憂と笑われるかもしれない。たしかに日本で「台湾民政府」の存在は一般的には知られていない。しかしあの宣伝の伝播力、洗脳力、つまり保守派層に対する「魅力」には、今後侮れないものを感じる。日本人一般にしっかりとした台湾に関する知識があればさほど問題はないのだが。
「台湾は天皇の領土」との言説が、最近インターネットなどを通じ日本で流布されている。
発信源は「台湾民政府」と名乗る台湾のグループだろう（皇居一般参賀の際に黒服を着て現れる台湾人の集団はそれである）。台湾人からそう言われ、感激、共感する保守派は少なくないが、惑わされてはならない。なぜならそれは完全なる謬説、事実捏造だからだ。
中国の第一列島線（日本と台湾）侵略に断固反対の声を上げるべき保守派が、このようなものに騙されているようでは心許ない。これでは「台湾は中国の神聖不可分の領土」というあの国の侵略正当化のための虚構宣伝（条約などを歪曲する法律戦）にすら太刀打ちできないだろう。
こうした宣伝に世界中が騙されている中（あるいは中国への配慮で騙されたふりをしている中）、「台湾の主権は台湾住民に帰属する」との真実を訴えて行かなければならないのに、謬説に惑わされている場合ではないということだ。
■「台湾地位未定論」は中国に対する強力な武器
先ずは台湾の帰属先に関する事実を言おう。
かつて日本領土だった台湾は「一九四五年、カイロ宣言に基づき、日本によって中国（当時は中華民国）に返還された」ため、台湾は中国（今日の中華人民共和国）に統一されるべきだというのが中国の宣伝だ。こうしたものに惑わされている日本人は実に多い。だが実際には、日本は台湾を中国に返還（割譲）などしていないのだ。
たしかに一九四五年、台湾は中華民国の占領を受けたが、しかしそれは連合軍に命令による進駐であり、日本が割譲したためではない。当時はなお法的には日本領土であり続け、一九五二年に発効のサンフランシスコ講和条約の第二条Ｂ項「日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」との規定により、日本は初めて台湾の主権を放棄したというのが事実なのである。
このように日本領土から離脱した台湾だが、しかしその新たな帰属先は決められなかった。したがってそれは国際法上の住民自決の原則に従い、台湾住民によって決せられるべきものとなった（もっとも当時台湾はすでに中華民国亡命政権の独裁支配下にあり、住民自決が許される状況ではなかった）。
この否定しようのない事実を論じるのを「台湾地位未定論」と呼ぶ。そしてこれが持ち出されるのを極度に恐れているのが中国だ。「台湾は中国の一部」との宣伝の虚構を暴く威力があるから当然である。
■中国が喜ぶだけの荒唐無稽の理論
このように見れば、「台湾地位未定論」が、台湾侵略を狙う中国を抑止する強力な武器であることがわかるはずだ。しかし中国が嫌がるからこそ、日本も米国も中国への外交的配慮で同論を棚上げし、敢えて黙して「台湾地位未定」の事実を語ろうとしない。
そのためこの事実は、日本でも保守派を含む圧倒的多数の国民に知られていない。だからこそ多くは「台湾は中国の一部」との宣伝に簡単に騙されてしまうのである。
そうした中、先ずは保守派こそが、その武器の武器たることを一刻も早く理解し、それを行使して中国に対する反宣伝戦を行うべきなのだ。ところがそこに「台湾は天皇の領土」との謬説が浸透して来たのだから、実に危ういのである。
なぜ危ういかと言えば、第一にこの謬説は「台湾地位未定論」の対中武器としての威力を削ぐものだからに他ならない。そもそもそれは「台湾地位未定論」を歪めるものだからだ。
「民政府」も「台湾地位未定論」を掲げてはいる。しかしその説明によると、台湾の主権の帰属先は「未定」だが、それが確定されるまでは依然として天皇に帰属するのだという。
つまり「未定」だが実際には「不変」なのだと。そしてそれはあたかも「未婚の女性は婚姻後の戸籍は未定だから、目下の戸籍は不変である」のと同じなのだと。
しかしこれは明らかに荒唐無稽の誤りである。何度も繰り返すが、日本は台湾という領土を放棄したのであり、正しく例えれば「未婚女性が戸籍を抜かれた」のと同じなのだ。戸籍は抜かれれば新たなものを作れるが、台湾の主権の場合は住民自決がなされず、帰属先未定の状態に陥っているというだけの話である。
それであるにかかわらず、もし「民政府」の馬鹿げた主張が今後保守派の間で広がれば、一般からは「台湾地位未定論」は荒唐無稽と誤解され、中国に大喜びされかねない。「未定論はこれほどインチキだ」と宣伝される恐れもある。
■日本人には許せない不敬なる皇室利用
ところで気になるのは、「民政府」が台湾を「日本に帰属する」というより、「天皇に帰属する」と強調することだ。つまり「天皇の皇土である」と。
これも中国を歓喜させるものだろう。
あの国はこれまで、台湾独立分子（台湾と中国との切り離しを主張する勢力）は日本の軍国主義者が育成してきたと宣伝して来た。つまり日本の殖民地統治下の皇民化政策が台湾人から中国人意識を奪い、戦後も右翼勢力が台湾を支援して来たと言いたいわけだが、もし保守派が「台湾は天皇の領土」と主張すれば、これも中国の宣伝に利用されかねない。
たしかに台湾はかつて天皇が統治した皇土（天皇が統治したまう日本領土）の一部だった。だが「民政府」は皇土を御料地（皇室財産）だと勝手に解釈し、サンフランシスコ講和条約は日本政府と連合国間で締結されたものに過ぎず、天皇は如何なる領土処分も行っていないため、日本政府は台湾を放棄しても、天皇による御放棄はなく、依然として「天皇の領土」だと宣伝するのだ。
それでは「民政府」が台湾を御料地扱いにする法的根拠は何かというと、それは清国の日本への台湾割譲を規定した下関条約だ。
同条約には「大日本帝国皇帝陛下及び大清国皇帝陛下は…媾和条約を訂結する」とあるため、台湾割譲も清国皇帝から天皇への割譲だったというのだ。
しかし大日本帝国憲法第十三条に「天皇は戦を宣し和を講じ及び諸般の条約を締結す」とあるように、下関条約は日清の天皇、皇帝間の個人的な契約ではなかったのである（「民政府」はしばしば、天皇は台湾の「所有権」を持つと説明するが）。
事実、同条約第二条には「清国は…（台湾などの）土地の主権…を永遠日本国に割譲す」とあるではないか。あくまでも台湾は清国から日本国へ割譲されたものなのだ。
大変な誤解釈である。誤解というものは知識不足に起因するのが通常と思うが、こちらは日本のかつての法制に関する研究を積んだ上での「誤解」のようだ。つまり「台湾は天皇の領土」という主張を裏付けするため、敢えてした「曲解」に見える。
そして「民政府」は、次のようにも強調するのである。
―――中国国家副主席習近平は二〇〇九年十二月十五日、皇居に赴き天皇に謁見したが、聞くところによると、台湾購入の件で問い合せを行っている。しかし天皇は「皇室はこれまで財産を売ったことはない」と答えた。これは大日本帝国憲法下の皇室典範第四十五条の「土地物件の世伝御料と定めたるものは分割譲与することを得ず」に完全に符合するものだ。
これは自らの主張を正当化するための完全な作り話であり、不敬極まりない皇室利用である。
■カルト集団の如し―日本人まで洗脳されるか
皇居参賀を集団で行う「台湾民政府」のメンバー。この写真の撮影は 天皇が「民
政府」を「黙許接納」された証拠だと彼らは強調する。これも不敬宣伝ではないの
か
ここまで歴史や法理を巧妙に歪曲し、さらには皇室の御尊厳まで冒?しまつり、敢えて誤った主張を流布し続ける「民政府」の目的はいったい何なのか。
私はそれを確かめるべく、その台湾人メンバーらとインターネットを通じ、論争を試みたことがある。彼らは謬論に洗脳された人々だから、各個撃破は容易だったが、しかしどんなに論破しても、殺しても死なないゾンビの如く、同じ主張（民政府の教条的な理論）を何度も何度も繰り返し、しかも次から次へと仲間を呼び寄せ、「お前は中国人と同じだ」「真相がわかっていない」などと罵声を浴びせて来くるのだ（その後、民政府関係のＨＰに私の名前、写真、動画を掲載し、批判をするというよりもむしろ私が彼らの仲間であるかのような印象を広めている）。
要するにカルト集団に似ていた。
これほど多くの台湾人を洗脳する目的はいったい何なのか。私にはそれがますますわからなくなった。
こうした次第につき、日本人もまた「台湾は天皇の領土」という言葉に飛び付き、洗脳されてはならない。
「台湾民政府」は自分たちに批判的な者に関し、激しい口調で批判宣伝をする傾向もあるが、そのようなものに煽られ、台湾を支持する日本の保守派までが思想的、理論的な対立に陥り、分断を受けることも、中国を利することになる。
杞憂と笑われるかもしれない。たしかに日本で「台湾民政府」の存在は一般的には知られていない。しかしあの宣伝の伝播力、洗脳力、つまり保守派層に対する「魅力」には、今後侮れないものを感じる。日本人一般にしっかりとした台湾に関する知識があればさほど問題はないのだが。
中国を喜ばせるようなことばかりをする彼らが、実際にあの国と関係があるか否かは知らない。ただ確かなのは、日本人にとっては許し難き不敬集団であるということだ。
”台湾民政府”の実態 [國民新聞 2014.7.25]
「台湾の声」【國民新聞】台湾民政府の実態【林志昇集団】
台湾民政府の実態 在日台湾同郷会理事 多田恵
〔平成２６年７月２５日づけ國民新聞７、８月夏季合併号より転載〕
昨年１２月、都内で「台湾民政府」主催の講演会があった。告知には、櫻井よしこ、中條高徳、堀江正夫、小名木善行、門脇朝秀各氏の名が並び、主催者に在日台湾人・河村常夫「代表」の名が見える。実際は、櫻井氏は欠席した。台南在住の傳田晴久氏によれば、台湾独立派が歯牙にもかけない団体だ。それでも２万人の規模を称している。実質的な代表は幹事長・林志昇。もう一人の駐日代表で在米台湾人の黄恵瑛曰く「林氏は台湾の有識者からペテン師扱いされ」ている。
彼らの本質は、彼らから離れた人々が指摘している。昨年４月、総理・蔡吉源、副主席・蔡明法、顧問・ハーゼル、日本語が堪能な陳辰光を含む幹部らが離脱して「米国台湾政府」を設立、日本領土論と一線を画した。「幹事長が権力独占、不明朗な会計、ルール皆無の人事、民政府の目標・主張を絶えず変更し混乱を齎〔もたら〕した」という。また、林が昨年再婚した若い中国人妻・林梓安らのスパイ活動も指摘した。
０９年、陳水扁元総統は一時協力した林志昇に対し、二度と会わないこと、米政府への訴訟資金という名目で（林が）陳氏の名を挙げて募金活動を行うことに同意しないと声明を出している。２２万の信徒を擁する台湾基督長老教会も声明を発表して一線を画した。林がかつて台湾独立建国聯盟だと誤解させて募金活動を行ったことも知られる。５年前「法廷弁論で支持者が増え、林志昇を詐欺師と呼んだ人々の方が不利になった」としていた著述家アンディ・チャン氏は今年６月「林志昇の嘘を検証する」という記事を発表した。
日本人台湾民政府協力会会長だった石戸谷慎吉氏は昨年「さよなら台湾民政府」という声明で、民政府が米国に認められたと称しているが米国務省にその痕跡が無いこと、前年２月に民政府を訪問した日本人から「宣伝に使われた」と苦情があったことを明かした。民政府のウェブサイト担当だった台湾人・桜川武蔵氏は一昨年の初め、林の「台湾民政府は台湾独立建国聯盟と台湾人公共事務会とも闘争しなければならない」との指示に疑問を感じ、疑惑告発の急先鋒に転じた。現在桜川氏の記事は大量に削除された。ネットで批判記事を掲載した「皇民日報」に対し３億台湾ドル（１０億円）の名誉毀損訴訟を行うと林が１月に発表したことと関連があるのか。
昨年２月、台湾各地の警察が「米政府が発行する台湾政府の身分証などが得られると詐欺を行っている集団がある」との注意喚起を行っている。同４月には米国の在台窓口機関が同身分証の有効性を否定したことが報道された。身分証の発行費用は１０００元。現地大卒初任給の約２０分の１だ。今年５月には各地に郡守を任命し事務所を増やしたが、費用６０００～１００００台湾ドルの研修や６０００台湾ドルの車両ナンバー交付などを行っており、捜査機関が調査を始めたと報じられた。
友人の熱意に押されて入会したとの体験談もある。資金源は、米政府への訴訟や台湾、日米での新聞全面広告名目の募金、物品販売、研修費用、そして集団内部で昇進するための寄付などであろう。０５年のワシントンポストへの広告費用約１０００万円を募金でまかない、主席・曽根憲昭はこれまで４０００万円注ぎ込んだとされる。
林は１９５０年台湾出身。予備校経営で成功し不動産業に転じたが訴訟リスクに嫌気がさし廃業。９１年に上海で学校経営を始め３年後に廃校。その後、成都で学校施設を買収して運営するなどした。０２年にトラブルがあり、裁判所命令で一時拘束。台湾に戻りケーブルテレビ局に投資し社長になったが翌年給与未払いが問題となり辞職。０５年、国民大会議員に当選も約１ヶ月で辞任。翌年、高雄市長に出馬。１７４６票の最低得票で落選するが「米国台湾平民政府」名義で当選宣言する。台湾人へのパスポート発行を求めて米国を提訴。０７年、台湾平民行動党の建党党首となるも半年もたず財務問題で辞職した。
翌年「台湾平民政府準備会」を組織し台湾民政府と改名。顧問とされる城仲模氏が０８年に台湾李登輝友の会総会長を黄崑虎氏から引き継ぐと幹事長に指名される。翌年２人は訪米。李登輝氏の承諾なく同会の肩書きで「台湾は米国の未編入の領土」という運動を推進。すでに日本李登輝友の会があるのに日本に直轄支部をという動きを見せ、会を追われ、「フォルモサ法理建国会」を組織し政党を届出た。台湾李友会は蔡焜燦氏のもと李登輝民主協会として再出発を強いられた。
秋に米政府への訴訟が棄却される。今後は台湾は日本の領土だと主張し、日本の保守派と協力するだろうという見方が報じられた。１０年に民政府第１回大会で城氏が主席に就任。翌年在日台湾人の曽根憲昭氏が主席に。年末には靖国神社を訪れ「３９１００柱」の台湾英霊慰霊祭を挙行。石戸谷氏が離れた原因の一つは２７８６４柱であるところを林が「３８０００柱」と流布したことだ。以来、毎年、皇居一般参賀に自分たちの旗を持って参加し、天皇陛下に認められたと宣伝。永山英樹氏も「保守派は注意を」と呼びかけた。
日本の保守派のなかには疑惑よりも台湾地位未定論を評価して、台独派に林らと協力せよと求める声もあるが、未定論は早くから日米政府や台独派の見解であり、林の発見ではない。林の目的は金銭のみかもしれないが、棄却された訴訟を勝利と宣伝し、曲解した法律論で人をたぶらかす彼らに振り回され、自決権や獲得した民主制度を否定するのは先人の努力と文明への冒涜ではないか。
台湾民政府の実態 在日台湾同郷会理事 多田恵
〔平成２６年７月２５日づけ國民新聞７、８月夏季合併号より転載〕
昨年１２月、都内で「台湾民政府」主催の講演会があった。告知には、櫻井よしこ、中條高徳、堀江正夫、小名木善行、門脇朝秀各氏の名が並び、主催者に在日台湾人・河村常夫「代表」の名が見える。実際は、櫻井氏は欠席した。台南在住の傳田晴久氏によれば、台湾独立派が歯牙にもかけない団体だ。それでも２万人の規模を称している。実質的な代表は幹事長・林志昇。もう一人の駐日代表で在米台湾人の黄恵瑛曰く「林氏は台湾の有識者からペテン師扱いされ」ている。
彼らの本質は、彼らから離れた人々が指摘している。昨年４月、総理・蔡吉源、副主席・蔡明法、顧問・ハーゼル、日本語が堪能な陳辰光を含む幹部らが離脱して「米国台湾政府」を設立、日本領土論と一線を画した。「幹事長が権力独占、不明朗な会計、ルール皆無の人事、民政府の目標・主張を絶えず変更し混乱を齎〔もたら〕した」という。また、林が昨年再婚した若い中国人妻・林梓安らのスパイ活動も指摘した。
０９年、陳水扁元総統は一時協力した林志昇に対し、二度と会わないこと、米政府への訴訟資金という名目で（林が）陳氏の名を挙げて募金活動を行うことに同意しないと声明を出している。２２万の信徒を擁する台湾基督長老教会も声明を発表して一線を画した。林がかつて台湾独立建国聯盟だと誤解させて募金活動を行ったことも知られる。５年前「法廷弁論で支持者が増え、林志昇を詐欺師と呼んだ人々の方が不利になった」としていた著述家アンディ・チャン氏は今年６月「林志昇の嘘を検証する」という記事を発表した。
日本人台湾民政府協力会会長だった石戸谷慎吉氏は昨年「さよなら台湾民政府」という声明で、民政府が米国に認められたと称しているが米国務省にその痕跡が無いこと、前年２月に民政府を訪問した日本人から「宣伝に使われた」と苦情があったことを明かした。民政府のウェブサイト担当だった台湾人・桜川武蔵氏は一昨年の初め、林の「台湾民政府は台湾独立建国聯盟と台湾人公共事務会とも闘争しなければならない」との指示に疑問を感じ、疑惑告発の急先鋒に転じた。現在桜川氏の記事は大量に削除された。ネットで批判記事を掲載した「皇民日報」に対し３億台湾ドル（１０億円）の名誉毀損訴訟を行うと林が１月に発表したことと関連があるのか。
昨年２月、台湾各地の警察が「米政府が発行する台湾政府の身分証などが得られると詐欺を行っている集団がある」との注意喚起を行っている。同４月には米国の在台窓口機関が同身分証の有効性を否定したことが報道された。身分証の発行費用は１０００元。現地大卒初任給の約２０分の１だ。今年５月には各地に郡守を任命し事務所を増やしたが、費用６０００～１００００台湾ドルの研修や６０００台湾ドルの車両ナンバー交付などを行っており、捜査機関が調査を始めたと報じられた。
友人の熱意に押されて入会したとの体験談もある。資金源は、米政府への訴訟や台湾、日米での新聞全面広告名目の募金、物品販売、研修費用、そして集団内部で昇進するための寄付などであろう。０５年のワシントンポストへの広告費用約１０００万円を募金でまかない、主席・曽根憲昭はこれまで４０００万円注ぎ込んだとされる。
林は１９５０年台湾出身。予備校経営で成功し不動産業に転じたが訴訟リスクに嫌気がさし廃業。９１年に上海で学校経営を始め３年後に廃校。その後、成都で学校施設を買収して運営するなどした。０２年にトラブルがあり、裁判所命令で一時拘束。台湾に戻りケーブルテレビ局に投資し社長になったが翌年給与未払いが問題となり辞職。０５年、国民大会議員に当選も約１ヶ月で辞任。翌年、高雄市長に出馬。１７４６票の最低得票で落選するが「米国台湾平民政府」名義で当選宣言する。台湾人へのパスポート発行を求めて米国を提訴。０７年、台湾平民行動党の建党党首となるも半年もたず財務問題で辞職した。
翌年「台湾平民政府準備会」を組織し台湾民政府と改名。顧問とされる城仲模氏が０８年に台湾李登輝友の会総会長を黄崑虎氏から引き継ぐと幹事長に指名される。翌年２人は訪米。李登輝氏の承諾なく同会の肩書きで「台湾は米国の未編入の領土」という運動を推進。すでに日本李登輝友の会があるのに日本に直轄支部をという動きを見せ、会を追われ、「フォルモサ法理建国会」を組織し政党を届出た。台湾李友会は蔡焜燦氏のもと李登輝民主協会として再出発を強いられた。
秋に米政府への訴訟が棄却される。今後は台湾は日本の領土だと主張し、日本の保守派と協力するだろうという見方が報じられた。１０年に民政府第１回大会で城氏が主席に就任。翌年在日台湾人の曽根憲昭氏が主席に。年末には靖国神社を訪れ「３９１００柱」の台湾英霊慰霊祭を挙行。石戸谷氏が離れた原因の一つは２７８６４柱であるところを林が「３８０００柱」と流布したことだ。以来、毎年、皇居一般参賀に自分たちの旗を持って参加し、天皇陛下に認められたと宣伝。永山英樹氏も「保守派は注意を」と呼びかけた。
日本の保守派のなかには疑惑よりも台湾地位未定論を評価して、台独派に林らと協力せよと求める声もあるが、未定論は早くから日米政府や台独派の見解であり、林の発見ではない。林の目的は金銭のみかもしれないが、棄却された訴訟を勝利と宣伝し、曲解した法律論で人をたぶらかす彼らに振り回され、自決権や獲得した民主制度を否定するのは先人の努力と文明への冒涜ではないか。
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