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エボラ出血熱、世界保健機関WHOが「国際的な公衆衛生上の緊急事態」だと宣言

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アジアでエボラ警戒強まる、水際阻止へ過去の感染症阻止策を動員

ロイター 8月8日(金)20時0分配信


[バンコク 8日 ロイター] - 西アフリカでエボラ出血熱が猛威を振るっていることを受けて、アジア各国も体調を崩した渡航者を判別するため、空港に体温を測定できるカメラや医師を置くなどの対策に乗り出した。

ギニア、リベリア、ナイジェリア、シエラレオネの死者は1000人に接近。ワクチンや治療薬がなく、致死率が最大90%に上るエボラ熱の感染拡大は過去最悪の水準で、各国は流行を食い止められないでいる。

世界保健機関(WHO)は8日、エボラ熱の拡大を異常な事態とし、「国際的な公衆衛生上の緊急事態」だと宣言した。

これまでのところ、アジアでエボラウイルスは確認されていないが、過去に鳥インフルエンザやSARS(重症急性呼吸器症候群)などの感染症に対応してきた各国の保健当局は、過去の手法を再利用する形で対策に当たっている。

こうした対策には、赤外線で体温を測定できるカメラや広報活動なども含まれる。ほとんどの国では、感染者が出ている国への渡航延期を呼び掛けている。

WHOのスポークスマンは、アジア各国が行う海外渡航者への検査について、「国際的な感染拡大のリスクは非常に低いとみているが、アジアで行われている対策は適切なものだ」と話した。

昨年、約2650万人の旅行者が訪れたタイでは、保健当局がシエラレオネ、リベリア、ギニアから来た21人を監視中だという。また、主要な入国ポイントに監視カメラを設置したり、国際空港に医師を置くなどの対策も取っている。

中国では、過去にエボラウイルスが検出された例はないが、医療機関は感染が疑われるいかなる事例も報告するよう指導されている。

インドは、自国民約4万5000人が西アフリカの4カ国に暮らしているが、該当国を通過・出発した渡航者への検査を強化する方針だという。

また、日本は菅義偉官房長官が会見で、エボラ熱感染の疑いがある患者を特定医療機関に搬送すると明らかにしている。


エボラ熱で親族を失ったリベリアの女

日本の対策は

▽3か国への不要不急の渡航を控えるとともに、▽現地に滞在している日本人に対して、今後出国できなくなる事態や十分な医療が受けられなくなる可能性がある。 NHK(8月8日)
国内で感染が疑われる患者が見つかった際には、保健所などで採取した血液を国立感染症研究所に送付。 産経新聞(8月8日)
海外安全ホームページ

WHOがエボラ緊急事態を宣言

932人が犠牲になっている。特定の治療法やワクチンはなく、流行した場合、致死率は90%程度。 Yahoo!ニュース(8月8日)





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