リンク先：http://ameblo.jp/fuuko-protector/entry-11689482644.html
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ある種の韓国文化になっているようですね！
「あれは親日派記者の記事」
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学問のすすめ 初編 現代語訳 - 裸族のたわごと（下村博文文部科学相閲覧規制中！）
韓国に謝罪する義務も金銭を支払う責任も無い
日本と韓国は、同じ敵を相手に味方として共に戦争したが、敵対はしていない。
日本が加害者というならば、韓国も仲間として同じ戦争をしたので加害者になります。
韓国は植民地支配と言うが
朝鮮は伊藤博文を暗殺して大日本帝国の一部となった。
それなのに国際的に見ても例外中の例外で
国家賠償から個人補償まで日韓基本条約で最終的かつ完全に解決しています。（協定第二条１）
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松本厚治氏作成、出典。現代コリア１９８４年１０月号
「日本人の皆様、すみませんでしたニダ」という
土下座ツアーが始まるのか？2013-11-13 17:00:40
韓国経済も相当苦しいと見えて、 「日本すりより」
（朝鮮日報）2013/11/1311:09
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・日本の集団的自衛権行使に世界は賛成し、反対しているの中国と韓国の２ヶ国しかない。
・国別の好感度を評価する国際調査で、日本は常にトップ圏内に入る。
・韓国は、状況次第で国際的な約束まで覆（くつがえ）す国として世界はみなしている。
・日本の放射能を騒いでいるのは韓国だけで、日本は２０２０東京オリンピックの招致にも成功。
・韓国人が世界で認められないのは、「興奮しやすく感情的な気質、理性的な態度が求められるときに非理性的な行動を取り 他人が何を言おうと、われわれが内輪で万歳を叫べばそれまでという態度」をとっているから。wwそのとおり！
・韓国人は「合理性、理性、礼儀、冷静さ」を持つべきだ。
最後の、「合理性、理性、礼儀、冷静さ」のないのが「韓国人の民族特性」ですからね！ 「朝鮮日報」もないものねだりをして、韓国人に無理な要求をしてはいけません。これは絶対に無理です！ww
以下参考資料
韓国に謝罪する義務も金銭を支払う責任も無い
日本と韓国は、同じ敵を相手に味方として共に戦争したが、敵対はしていない。
日本が加害者というならば、韓国も仲間として同じ戦争をしたので加害者になります。
韓国は植民地支配と言うが
朝鮮は伊藤博文を暗殺して大日本帝国の一部となった。
なぜ日本が韓国国民を奴隷にしたと非難されるか理解できない。
もし奴隷にしたならば、イギリスは共犯であり、アメリカは少なくとも従犯である。
日本の韓国での行動は全てイギリスの同盟国として「合法的に」行われたことだ。
国際関係の原則にのっとり、当時の最善の行動基準に従って行われたことである。
しかも原則は日本が作ったものではない。欧米列強が作った原則なのだ。
１９１０年、日本が韓国を併合したのは、韓国皇帝が「請願」したからだ。
歴史家は、日本は欧米列強から教わった国際関係の規則を、
実に細かいところまで几帳面に守っていた、とほめるのだ
ヘレン・ミアーズ氏（ＧＨＱメンバー）
もし奴隷にしたならば、イギリスは共犯であり、アメリカは少なくとも従犯である。
日本の韓国での行動は全てイギリスの同盟国として「合法的に」行われたことだ。
国際関係の原則にのっとり、当時の最善の行動基準に従って行われたことである。
しかも原則は日本が作ったものではない。欧米列強が作った原則なのだ。
１９１０年、日本が韓国を併合したのは、韓国皇帝が「請願」したからだ。
歴史家は、日本は欧米列強から教わった国際関係の規則を、
実に細かいところまで几帳面に守っていた、とほめるのだ
ヘレン・ミアーズ氏（ＧＨＱメンバー）
それなのに国際的に見ても例外中の例外で
国家賠償から個人補償まで日韓基本条約で最終的かつ完全に解決しています。（協定第二条１）
日韓基本条約
1965年の日韓基本条約において
本来なら韓国に賠償要求が出来るけど韓国の経済発展を願って
無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドルを支払っている。合計して8億ドルである。
この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。
また、8億ドルのうち3億の無償分のみに絞って考えてみる。
・（円換算）3億ドル×360円（当時１ドル＝360円）＝1080億ドル
・（物価換算）1080億円×10（当時の大卒初任給が約2万円）＝1兆800億円
これを、韓国が主張する通りに、
強制連行労働者70万人、従軍慰安婦20万人の合計90万人の賠償対象者で割るとします
（強制連行、従軍慰安婦など実際はありませんが、
ここでは韓国の主張を100%飲んだ数字で算出します。）
・（強制徴用者被害者一人換算）1兆800億円÷90万人＝120万円/人
これで比較できる金額が出ました。さて次はこれが高いかどうかです。
よく、ドイツは戦後十分な補償をしている。
ドイツを見習えとか言う人や新聞社がありますのドイツを参考にしましょう。
ドイツの強制労働者への賠償は、現在価値換算で一30万～80万で、
一番高いユダヤ人の奴隷労働者でも80万円である。
これで客観的に見ても日本の韓国に対する戦後賠償が非常に高い水準であったことがわかる。
尚、無償、有償あわせて合計8億ドルという額は
当時の韓国の国家予算の2.3倍であり、いかに高かったかが分かる。
ちなみにこの賠償額は、朝鮮半島全地域が対象であり、
韓国政府が「北朝鮮を統一したら北の人に支払うから北の分もくれ」と言って持って行った額である。
さらに、日本は戦前韓国に残した資産を放棄している。
これはインドが英国から独立したとき、イギリス人がインドに持っていた
個人資産が個人に返却されたという前例があるように、十分に戦後賠償として通用する行為である。
驚くべきはその額であり、総司令部民間財産管理局の調査では、軍事用資産を除き計53億ドルであった。
（大蔵省財政史室編『昭和財政史。終戦から講和まで』東洋経済新報社）
つまり、日本は韓国に対して戦前資産53億ドル、
戦後賠償8億ドルもの巨額の賠償を行っている。
そして日韓基本条約には、以下の言葉が記されている。
「戦後処理は完全かつ
最終的に解決されたこととなることを確認する」
（協定第二条１）
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しかし条約締結の後、韓国は日本からの清算金を個人の賠償対象者に支払うことなく、
国家発展のために活用した。「漢江の奇跡」と言われた韓国の経済成長が韓国人の努力とともに、
この北朝鮮も対象として支払われた清算金を原動力としてなされたことは疑うべくもない。
そして韓国政府は驚くべきことにこの条約のことを国民に知らせていない。
個人に支払わず国家発展に流用したことを隠す為であろうか。
それとも反日感情をいつまでも煽る為であろうか。もしくはその両方か。
その為韓国人は未だに日本が賠償責任を果たしていないと思いこみ、憤慨し、
日本で終わった賠償問題について訴訟を起こしているのであり、
日本と韓国の間の大きな溝の一つはそこにある。
このことを韓国国民はもちろん、日本人も良く知る必要があると思う。
http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/11256231.html
その他、韓国に移転された主要な技術1965年の日韓基本条約において
本来なら韓国に賠償要求が出来るけど韓国の経済発展を願って
無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドルを支払っている。合計して8億ドルである。
この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。
また、8億ドルのうち3億の無償分のみに絞って考えてみる。
・（円換算）3億ドル×360円（当時１ドル＝360円）＝1080億ドル
・（物価換算）1080億円×10（当時の大卒初任給が約2万円）＝1兆800億円
これを、韓国が主張する通りに、
強制連行労働者70万人、従軍慰安婦20万人の合計90万人の賠償対象者で割るとします
（強制連行、従軍慰安婦など実際はありませんが、
ここでは韓国の主張を100%飲んだ数字で算出します。）
・（強制徴用者被害者一人換算）1兆800億円÷90万人＝120万円/人
これで比較できる金額が出ました。さて次はこれが高いかどうかです。
よく、ドイツは戦後十分な補償をしている。
ドイツを見習えとか言う人や新聞社がありますのドイツを参考にしましょう。
ドイツの強制労働者への賠償は、現在価値換算で一30万～80万で、
一番高いユダヤ人の奴隷労働者でも80万円である。
これで客観的に見ても日本の韓国に対する戦後賠償が非常に高い水準であったことがわかる。
尚、無償、有償あわせて合計8億ドルという額は
当時の韓国の国家予算の2.3倍であり、いかに高かったかが分かる。
ちなみにこの賠償額は、朝鮮半島全地域が対象であり、
韓国政府が「北朝鮮を統一したら北の人に支払うから北の分もくれ」と言って持って行った額である。
さらに、日本は戦前韓国に残した資産を放棄している。
これはインドが英国から独立したとき、イギリス人がインドに持っていた
個人資産が個人に返却されたという前例があるように、十分に戦後賠償として通用する行為である。
驚くべきはその額であり、総司令部民間財産管理局の調査では、軍事用資産を除き計53億ドルであった。
（大蔵省財政史室編『昭和財政史。終戦から講和まで』東洋経済新報社）
つまり、日本は韓国に対して戦前資産53億ドル、
戦後賠償8億ドルもの巨額の賠償を行っている。
そして日韓基本条約には、以下の言葉が記されている。
「戦後処理は完全かつ
最終的に解決されたこととなることを確認する」
（協定第二条１）
しかし条約締結の後、韓国は日本からの清算金を個人の賠償対象者に支払うことなく、
国家発展のために活用した。「漢江の奇跡」と言われた韓国の経済成長が韓国人の努力とともに、
この北朝鮮も対象として支払われた清算金を原動力としてなされたことは疑うべくもない。
そして韓国政府は驚くべきことにこの条約のことを国民に知らせていない。
個人に支払わず国家発展に流用したことを隠す為であろうか。
それとも反日感情をいつまでも煽る為であろうか。もしくはその両方か。
その為韓国人は未だに日本が賠償責任を果たしていないと思いこみ、憤慨し、
日本で終わった賠償問題について訴訟を起こしているのであり、
日本と韓国の間の大きな溝の一つはそこにある。
このことを韓国国民はもちろん、日本人も良く知る必要があると思う。
http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/11256231.html
| 日本から韓国へのＯＤＡ 「援助内容」ー「年月日」ー「援助金額」 韓国鉄道設備改良事業1966-06-08 39.6億円 韓国漢江鉄橋復旧事業1966-06-17 3.6億円 韓国建設機械改良事業1966-07-20 23.4億円 韓国水利干拓および浚渫事業1966-07-20 11.88億円 韓国海運振興事業1966-07-27 32.43億円 韓国中小企業および機械工業育成事業?1966-07-27 54.0億円 韓国鉄道設備改良事業（２）1967-03-23 33.65億円 韓国輸送および荷役機械改良事業1967-06-27 9.35億円 韓国光州市上水道事業?1967-07-11 6.05億円 韓国市外電話拡張事業?1967-07-11 3.60億円 韓国大田市上水道事業1967-07-11 5.90億円 韓国産業機械工場拡張事業1967-07-31 10.80億円 韓国昭陽江ダム建設事業1967-08-07 3.96億円 韓国中小企業および機械工業育成事業1967-08-07 26.69億円 韓国高速道路建設事業1968-06-26 10.80億円 韓国市外電話拡張事業1968-10-30 6.48億円 韓国昭陽江ダム建設事業1968-12-28 46.98億円 韓国高速道路建設事業1969-04-14 18.00億円 韓国農水産振興事業1969-06-19 8.92億円 韓国嶺東火力発電所建設事業?1969-09-01 6.41億円 韓国清州市上水道事業1969-12-04 3.24億円 韓国南海橋建設事業 1969-12-04 7.88億円 韓国昭陽江ダム建設事業1970-02-04 27.01億円 韓国市外電話拡張事業 1970-06-25 5.17億円 韓国総合製鉄事業 1971-07-16 28.80億円 浦項綜合製鉄(株) 韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業?1972-04-10 272.40億円 韓国総合製鉄事業?1972-05-01 107.49億円 浦項綜合製鉄(株) 韓国商品借款商品借款等?1972-09-18 77.00億円 大韓民国政府 韓国総合製鉄事業 1973-01-16 10.87億円 浦項綜合製鉄(株) 韓国通信施設拡張事業?1973-04-23 62.00億円 韓国漢江流域洪水予警報施設事業?1973-07-20 4.62億円 韓国商品借款?1974-05-13 77.00億円 大韓民国政府 韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1974-05-22 127.88億円 韓国大清多目的ダム建設事業?1974-12-26 118.80億円 韓国農業総合開発事業 1974-12-26 194.40億円 韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1975-07-30 2.25億円 韓国北坪港建設事業 ?1976-03-31 124.20億円 韓国忠北線復線化事業?1976-11-26 43.00億円 韓国通信施設拡張事業 ?1976-11-26 66.00億円 韓国農業振興計画 ?1977-06-10 126.00億円 韓国超高圧送電線建設事業 ?1977-11-28 40.00億円 韓国忠B多目的ダム建設事業?1978-01-20 140.00億円 韓国農業振興計画 1978-01-31 60.00億円 韓国医療施設拡充事業 ?1978-12-25 70.00億円 韓国農業総合開発事業? 1978-12-25 140.00億円 韓国電力(株) 韓国教育施設拡充事業 ?1980-01-18 100.00億円 韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 ?1980-01-18 40.00億円 韓国都市下水処理施設建設事業 1980-01-18 50.00億円 建設部，大邱市，大田市 ，全州市 韓国教育施設（基礎科学分野）拡充事業?1981-02-27 60.00億円 韓国民間地域病院医療装備拡充事業 ?1981-02-27 130.00億円 韓国医療装備拡充事業（ソウル大学小児病院）1983-10-11 54.00億円 韓国下水処理場建設事業（ソウル炭川）?1983-10-11 115.00億円 韓国地方上水道拡張事業（釜山，ソウル，晋州）1983-10-11 78.00億円 韓国陜川多目的ダム建設事業?1983-10-11 204.00億円 韓国ソウル上水道施設近代化事業?1984-08-08 29.00億円 韓国下水処理場建設事業（ソウル中浪）?1984-08-08 167.00億円 韓国下水処理場建設事業（釜山）?1984-08-08 63.00億円 韓国気象関連設備近代化事業?1984-08-08 42.00億円 韓国国立保健院安全性研究センター事業?1984-08-08 24.00億円 韓国住岩多目的ダム建設事業?1984-08-08 111.00億円 韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス?1984-08-08 22.00億円 韓国都市廃棄物処理施設建設事業1984-08-08 4.00億円大邱市、城南市 韓国農業水産試験研究設備近代化事業?1984-08-08 33.00億円 韓国医療施設拡充事業?1985-12-20 123.00億円 韓国下水処理場建設事業（釜山長林）?1985-12-20 92.60億円 韓国下水処理場建設事業（光州）?1985-12-20 75.60億円 韓国下水処理場建設事業（春川） ?1985-12-20 32.80億円 韓国化学研究用・計量標準研究用資機材補強事業 1985-12-20 27.00億円 韓国教育施設拡充事業?1985-12-20 152.00億円 韓国総合海洋調査船建造事業?1985-12-20 41.00億円 韓国昭陽江ダム建設事業1970-02-04 27.01億円 韓国市外電話拡張事業 1970-06-25 5.17億円 韓国総合製鉄事業 1971-07-16 28.80億円 浦項綜合製鉄(株) 韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業?1972-04-10 272.40億円 韓国総合製鉄事業?1972-05-01 107.49億円 浦項綜合製鉄(株) 韓国商品借款商品借款等?1972-09-18 77.00億円 大韓民国政府 韓国総合製鉄事業 1973-01-16 10.87億円 浦項綜合製鉄(株) 韓国通信施設拡張事業?1973-04-23 62.00億円 韓国漢江流域洪水予警報施設事業?1973-07-20 4.62億円 韓国商品借款?1974-05-13 77.00億円 大韓民国政府 韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1974-05-22 127.88億円 韓国大清多目的ダム建設事業?1974-12-26 118.80億円 韓国農業総合開発事業 1974-12-26 194.40億円 韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1975-07-30 2.25億円 韓国北坪港建設事業 ?1976-03-31 124.20億円 韓国忠北線復線化事業?1976-11-26 43.00億円 韓国通信施設拡張事業 ?1976-11-26 66.00億円 韓国農業振興計画 ?1977-06-10 126.00億円 韓国超高圧送電線建設事業 ?1977-11-28 40.00億円 韓国忠州多目的ダム建設事業?1978-01-20 140.00億円 韓国農業振興計画 1978-01-31 60.00億円 韓国医療施設拡充事業 ?1978-12-25 70.00億円 韓国農業総合開発事業? 1978-12-25 140.00億円 韓国電力(株) 韓国教育施設拡充事業 ?1980-01-18 100.00億円 韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 ?1980-01-18 40.00億円 韓国都市下水処理施設建設事業 1980-01-18 50.00億円 建設部，大邱市，大田市 ，全州市 韓国教育施設（基礎科学分野）拡充事業?1981-02-27 60.00億円 韓国民間地域病院医療装備拡充事業 ?1981-02-27 130.00億円 韓国医療装備拡充事業（ソウル大学小児病院）1983-10-11 54.00億円 韓国下水処理場建設事業（ソウル炭川）?1983-10-11 115.00億円 韓国地方上水道拡張事業（釜山，ソウル，晋州）1983-10-11 78.00億円 韓国陜川多目的ダム建設事業?1983-10-11 204.00億円 韓国ソウル上水道施設近代化事業?1984-08-08 29.00億円 韓国下水処理場建設事業（ソウル中浪）?1984-08-08 167.00億円 韓国下水処理場建設事業（釜山）?1984-08-08 63.00億円 韓国気象関連設備近代化事業?1984-08-08 42.00億円 韓国国立保健院安全性研究センター事業?1984-08-08 24.00億円 韓国住岩多目的ダム建設事業?1984-08-08 111.00億円 韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス?1984-08-08 22.00億円 韓国都市廃棄物処理施設建設事業1984-08-08 4.00億円大邱市、城南市 韓国農業水産試験研究設備近代化事業?1984-08-08 33.00億円 韓国医療施設拡充事業?1985-12-20 123.00億円 韓国下水処理場建設事業（釜山長林）?1985-12-20 92.60億円 韓国下水処理場建設事業（光州）?1985-12-20 75.60億円 韓国下水処理場建設事業（春川） ?1985-12-20 32.80億円 韓国化学研究用・計量標準研究用資機材補強事業 1985-12-20 27.00億円 韓国教育施設拡充事業?1985-12-20 152.00億円 韓国総合海洋調査船建造事業?1985-12-20 41.00億円 韓国教育施設拡充事業?1987-08-18 129.11億円 文教部，国立科学館 韓国中小企業近代化事業?1987-08-18 77.50億円 韓国農業機械化事業?1987-08-18 77.50億円 全国農業協同組合中央会 韓国廃棄物処理施設建設事業 1987-08-18 53.72億円 大邱市、城南市 韓国酪農施設改善事業?1987-08-18 38.75億円 ソウル牛乳協同組合 韓国臨河多目的ダム建設事業 1987-08-18 69.75億円 韓国蔚山市都市開発事業（鉄道部門）?1988-06-22 44.40億円 韓国栄山江３－１地区防潮堤事業 ?1988-06-22 44.40億円 韓国下水処理場建設事業（済州・清州）?1988-06-22 41.59億円 韓国教育施設拡充事業 ? 1988-06-22 5920億円 韓国研究所施設拡充事業 1988-06-22 26.79億円 韓国遺伝工学，機械，電子通信， 化学研究所 韓国私立大付属病院施設拡充事業 1988-06-22 56.24億円 梨ヤ女子大学，中央大学， 漢陽大学，高麗大学，東亜大学 韓国大田上水道拡張事業 1989-08-22 14.34億円 韓国中小企業近代化事業?1989-08-22 62.00億円 国民銀行 韓国ソウル地下鉄建設事業 ?1990-10-31 720.00億円 韓国医療装備拡充事業（ソウル大学校病院）?1990-10-31 43.20億円 韓国水産・商船学校練習船装備拡充事業? 1990-10-31 21.60億円 韓国中小企業近代化事業 ?1990-10-31 115.20億円 韓国肉加工施設拡充事業 ?1990-10-31 17.28億円 畜産業協同組合中央会 韓国配合飼料工場建設事業 1990-10-31 54.14億円 畜産業協同組合中央会 韓国酪農施設改善事業 ?1990-10-31 24.48億円 畜産業協同組合中央会 追記資料1 韓国へのODA実績累計 （98年まで） 贈与 政府貸与 無償資金協力 技術協力 支出総額 累計 233.84 913.72 3,601.54 単位は、100万ドル（一億円） ※1965年の日韓基本条約にて日本から韓国へ支払った 5億ドルは除く ※単位・金銭はすべて、日韓基本条約締結後援助が開始された 1966年当時のものそのまま。 現代の価値に換算すると総額は2～3兆円規模になる。 http://plaza.rakuten.co.jp/nwaiwgp/diary/200501100000/ http://www.geocities.co.jp/WallStreet/4759/130324-1.html http://oasis.halfmoon.jp/traveldia2/china01/oda.html 日本国外務省: [ODA] ODAとは？ 国別援助実績（1990年までの実績） 韓国 日本国外務省: [ODA] ODAとは？ 国別援助実績（1991年～1998年の実績） [3] 韓国 |
| 戦後～近現代 日韓基本条約での個人補償も、韓国政府はそのほとんどをインフラ整備と 産業育成に使い、 「漢江の奇跡」と呼ばれる朴政権下の急速な経済成長に寄与した。
外国資本の投資はあまり認められなかった。しかし、投資資金として外資借 入を急増させて言った。 そのうちのあるものは無理な設備投資がたたって倒産するなど 「不実企業整理」問題（1965年5月～8月）の原因ともなった。 66年に「外資導入促進法」制定してから徐々に開放政策が採られた。 ◇ 国内での貯蓄に乏しかった当時の韓国においては、民間銀行は短期資金の 貸し出ししかできず、 設備投資のような長期資金は外国からの借入に依存した。 それを政府や銀行が支払い保障をおこなうという形で、設備投資が 「特権企業」中心に強行されていった。 ◇ 日本の金融機関から融資を受けていた主な企業（内は国内シェア）は、 韓国ガラス（100％）、韓国アルミ工業（100％）、鮮京化繊（アセテート100 ％、ポリエステル56％）。 韓一合成繊維（アクリル原綿84％）、東洋工業（ギアー80％）、韓国ベアリ ング（80％）、 豊農肥料（熔成燐肥69％）、大韓造船公社（新造船65％）、 連合鉄鋼工業（冷延薄板57％）、高麗合繊（ポリプロピレン繊維55％）、 韓国肥料（尿素49％）、双龍セメント（49％） など政府保護の下に高い独占的あるいは寡占的シェアを有していた。 ◇ 日韓国交正常化協定が1965年6月22日に締結されたことも、 日本からの借入金導入に拍車をかけることとなった。 無償3億ドル、有償2億ドル計５億ドルの「供与」が決められた。 70年1月に「輸出自由地域設置法」が制定され馬山輸出自由地域（工業団地） が設置された。 ここには日系企業が大挙して進出したが、その大部分が失敗した。原因は労 働争議であった。 ◇ 韓国を代表する製鉄所、浦項製鉄所（POSCO）は 日本からの独立祝賀金で1970年代前半に完成した。 浦項製鉄所も、日本からの資金援助と技術援助があって完成した。 そして、1970年代後半には脱硫設備（イオウを除去する設備）、 80年代には熔湯処理装置（熔けている鉄を扱う設備）や粉砕炭投入設備が、 90年代には鋳造機や電気亜鉛メッキ設備が日本の会社から納入されている。 ◇ ソウル地下鉄は、1998 年6 月現在、合計7 つの路線により、一日平均約450 万 人の乗客を輸送し、 ソウル市の一日交通量の約40%を分担する交通機関となっている。 また営業路線の総延長は、183.6 km におよび、 ソウル市内のみならず郊外へも延伸され、ソウル首都圏住民の生活に不可欠 な存在となっている。 韓国では、ソウル特別市に1974年8月15日、地下鉄(9.5km)が開通し、 これと同時に韓国国鉄のソウル特別市近郊線に、計98.6kmの電化が完成し、 地下鉄と韓国国鉄との相互直通運転が行われることとなった。 この建設に当たって日本は、8,000万ドルの借款を供与し、 技術面では、数次にわたる調査団と長期にわたり現地指導に当たる 15名の専門家を派遣するとともに、又鉄道要員60名の国内研修を実施してきた。 その後、ソウルの地下鉄ネットワークは2 ･3 ･4 号線の建設による第一計画 段階（Phase-1 ）を経て、 1990 年代初めより新技術による第二計画段階（Phase-2）に入った。 その時点で日本政府は韓国からの再度の協力要請を受け、 OECF（海外経済協力基金）は地下鉄3 ・4 号線の延長と5 号線の新 規建設を対象とする部分に円借款を供与することとなった。 |
★ 日韓間の技術提携の一例
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| 家電製品 | ＶＴＲ、カラーＴＶ、白黒ＴＶ、オーディオ、ラジオ、冷蔵庫、エアコン、電気洗濯機、テープレコーダー、ステレオ、カセットデッキ、カセットテープ、等 |
| 産業設備 | 総合製鉄工場、ＮＣ工作機械、ＩＣ製造技術、自動織機、ボールベアリング、ローラーベアリング、フォーク・リフト、エレベーター、エスカレーター、コンピューター、工業用ミシン、溶接機、公害防止設備、水処理設備、Ｘ線診断装置、等 |
| 運送機械 | 大型タンカー、船用ディーゼルエンジン、造船ドック施設、鉄道車両、鉄道用ブレーキ、オートバイ、自動車用バッテリー、アクセル、トランスミッション、ジョイント、ステアリング、サスペンション、各種消防車、等 |
| 通信機械 | 同軸ケーブル、公衆電話、無線送受信機、漁業用通信機、放送用通信機、ＶＨＦ送受信機、キー、テレホン、等 |
| 雑貨 | 双眼鏡、腕時計、万年筆、ゴルフ用具、釣り用具、ボールペン、化粧品、等 |
以下詳細リンク先 日本から韓国への戦後補償と謝罪 http://ccce.web.fc2.com/imgk/oda.html |