←「中共は嫌い！」という方はクリックを<(_ _)>
http://news.searchina.net/id/1520782
安倍首相が明言避けた「軍事費増強国」とは中国だ＝中国版ツイッター
安倍晋三首相は８日放送のＢＳフジの番組で「私を軍国主義者と批判する国は、軍事費を２０年間にわたって毎年１０％以上も増やし続けている」と述べた。同発言は靖国神社参拝を批判する中国を念頭に置いたものと見られ、中国では反発が強まっている。
安倍首相は名指しでの批判は避けたものの、「私を軍国主義者と批判する国」、「軍事費を２０年間にわたって毎年１０％以上も増やし続けている」という２つの点から、某国とは中国を指していると推測することは極めて容易だ。
安倍首相の発言について、中国のネット上ではどのような反応があるのだろうか。簡易投稿サイト・微博を覗いてみると、ネットユーザーらは極めて強い「拒否反応」を示していた。
例えば、「軍国主義を信仰する日本こそおかしい。軍国主義を法的に拭い去らない日本こそおかしいのだ」、「敗戦国が戦勝国と公平に語ることはできないことを知れ」などといった意見のほか、さらに語気を強めて安倍首相を批判するユーザーも多く見られた。
安倍首相は軍事費の増加率を引き合いに出したが、この点について微博ユーザーからは、「わが国は１人当たりで計算することを知らないのか」、「１人当たりの軍事費は日本の５分の１だ」などのコメントも寄せられた。これは、中国外国部が日本を批判するうえで用いた論法だが、人口が日本の１０倍以上の国が「１人当たりの軍事費」を持ちだしても説得力がないことは明らかで、これらのコメントは外交部を皮肉ったものと思われる。
また、中国の軍事費が多いことは「やむを得ないこと」という主張として、「中国の軍事費の大半は飲食費や接待に使われている」と、中国軍部にも存在するという腐敗問題を暗に批判するコメントもあった。
大半の中国人ユーザーは安倍首相の発言に強く反発したものだったが、なかには「理にかなった説明だ。わが国こそ正真正銘の軍国主義だ」など、安倍首相の発言を認めるコメントも散見された。
客観的に見れば、中国が軍備拡張を進めているのは明らかであり、安倍首相の発言は理にかなった意見と言える。しかし、微博に寄せられたコメントを見る限りでは、安倍首相の言葉は中国の多くの愛国者の耳にはまったく届いていないようだ。
2014-1-12 サーチナ
＞安倍晋三首相は８日放送のＢＳフジの番組で「私を軍国主義者と批判する国は、軍事費を２０年間にわたって毎年１０％以上も増やし続けている」と述べた。同発言は靖国神社参拝を批判する中国を念頭に置いたものと見られ、中国では反発が強まっている。
また反発か！
２０１３年９月２５日（日本時間２６日）、安倍首相はニューヨークの講演で軍備増強を続けている中共を牽制しました。
安倍首相は、「日本のすぐ隣に、軍事支出が少なくとも日本の２倍で、米国に次いで世界２位という国がある」「その日本のすぐ隣の国は、毎年１０％を超える軍備増強を続けている」と指摘しました。
その上で、「日本は１１年ぶりに防衛費を増額したが、たった0.8%に過ぎない。私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、どうぞそう呼んでいただきたい」と述べました。
安倍首相の発言に対して、中国共産党機関紙、人民日報は９月２７日付のコラムで、安倍首相の発言を「破れかぶれの横暴、恐れ知らずがエスカレート」などと非難しました。
＞「わが国は１人当たりで計算することを知らないのか」、「１人当たりの軍事費は日本の５分の１だ」などのコメントも寄せられた。
寝言は寝て言え！
上記の記事にもありますが、人口が日本の１０倍以上の国が「１人当たりの軍事費」を持ちだしても説得力がないことは明らかです。
それに、後述しますが、中共の軍事費は公表されている額よりもずっと多いのです。
日本は、ＧＤＰに対する防衛費が異常に少なすぎる国です。
１９８７年の中曽根内閣で、防衛費「ＧＮＰ１％枠」が撤廃されました。
それなのに、防衛費がGNP比１％を超えたのは、１９８７年度から３年度連続の防衛費だけです。
日本の防衛関係費は当初予算で２００２年度に４兆９５６０億円を計上したのがピークで、２００３年度から対前年度比でマイナスが続きました。
民主党の野田政権が２０１２年９月にまとめた２０１３年度の概算要求でも、１２年度比約６００億円減の４兆５８５１億円となっていました。
安倍政権となり、２０１３年度の防衛費は４兆７５３８億円と１２年度から僅か０・８％増となりました。
中共の軍事費は、当初予算比で２５年連続の２桁増のペースで伸びています。
２０１２年の軍事費は、前年比１１．２％増の６７０３億元（約８兆２９００億円）と公表されました。
２０１３年度予算案の軍事費は、７４０６億２２００万元（約１１兆１０００億円）で、日本の防衛費の約２・３倍になっています。
しかも、中共の軍事費は外国の装備を調達する費用などは含まれないため、実際はもっと多いと指摘されています。
日本の大都市に照準を定めている支那の核ミサイルの製造・運用コストは、支那の国防予算（軍事費）には含まれていないのだ。
信じ難いが、本当の話だ。
他にも支那は兵器購入金額や兵員コスト項目の多くを軍事予算から排除している。
例えば支那は、ロシアやイスラエルなどから毎年大量の兵器を購入しているが、これらのコストも軍事予算から排除されている。
まとめると次のとおりだ。
支那は、兵器製造コストや外国製兵器輸入コストを軍事予算に含めていない。
他にも、支那は、人民解放軍の衣食住コスト、人民武装警察部隊のコスト、ミサイル戦力コスト…なども軍事予算に含めていない。
したがって、支那の昨年の軍事費も約１１兆１千億円ではなく、２０兆円以上と推測される。
この支那の国防予算（軍事費）は、５兆円未満の日本の防衛予算の４倍以上だ。
日本はあまり役に立たない兵器をアメリカの言い値で買わされているので、本当の日本の軍事費は支那の軍事費の１０分の１ぐらいかもしれない。
日本には、イージス艦やＰＡＣ３で、中共・ロシア・北朝鮮の「ミサイルを迎撃できる」と信じている人がいます。
これまでMDの迎撃実験が成功しているのは、中共などの弾道ミサイルより遅くて大きい実験用ミサイルが、事前に飛んで来るコースなどを知らされているからです。
実戦においては、実験用ミサイルよりも速くて小さい弾道ミサイルが、いつ、どこに飛んで来るか分からないのであり、MDには殆ど期待できません。
これまでMDの迎撃実験が成功しているのは、中共などの弾道ミサイルより遅くて大きい実験用ミサイルが、事前に飛んで来るコースなどを知らされているからです。
実戦においては、実験用ミサイルよりも速くて小さい弾道ミサイルが、いつ、どこに飛んで来るか分からないのであり、MDには殆ど期待できません。
2007年１２月18日、フィリップ・コイル元兵器運用・試験・評価局長
（ハワイ沖で、イージス艦「こんごう」が迎撃ミサイル「ＳＭ３」の発射・迎撃実験に成功したことについて）
「実験はお膳立てされたもの」
「米国と良い関係を維持するために数千億円を無駄に費やす必要などない」
「MDなんて、あまりにも現実離れしている」
北ミサイル厳戒「どこに飛んでくるかわからず」
北朝鮮が１０日にも弾道ミサイル発射を強行する可能性が指摘されていることを受け、政府は、首都圏や近畿に地対空誘導弾「ＰＡＣ３」を配置するなど、万一に備え厳戒態勢に入った。
今回は北朝鮮による事前の発射予告もなく、関係者からは「情勢を注視するしかない」と戸惑いの声が上がる。
北朝鮮は昨年１２月の弾道ミサイル発射の際には「人工衛星の打ち上げ」と称して事前に飛行ルートを通告したため、防衛省はルート付近にイージス艦やＰＡＣ３を展開。しかし今回、事前通告はなく、自衛隊幹部は「どこに飛んでくるかわからず、今までより難しい作戦になる」と話す。
2013年4月10日読売新聞抜粋
それに、実戦で一度に数発・数十発の弾道ミサイルの攻撃を受ければ、MDによる迎撃は不可能です。
２０１３年２月１２日、安倍首相は衆院予算委員会の集中審議で、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するための「敵基地攻撃能力」について、「国民の生命と財産を守るために何をすべきかという観点からは、様々な検討を行っていくべきだ」と述べました。
安倍首相は、「他に手段がないと認められるものに限り、敵の誘導弾などの基地を攻撃することは憲法が認める自衛の範囲内に含まれる」と従来の政府見解を踏襲しました。
日本は「敵基地攻撃能力」として、まず戦略爆撃機を保有し、第２の沖縄戦をしないために防衛ラインを敵基地の背後とするべきです。
２０１３年４月１６日の衆議院予算委員会で、西村真悟議員は安倍首相への質疑で「明治の日制定」「核抑止力」「靖国神社参拝」などについて正論を述べました。
【動画】
西村眞悟核抑止力と安全保障「撃ったら、お前殺すぞ！」[20130416]
（ハイライト編集前半3分全35分）
一部書き越し
我が国の防衛基本方針は、防衛戦争の戦場を国内に想定しておるんです。従って有事法制の整備においてもですね、国内が戦場であることを前提として有事法制を考えておるんですね。信号が赤の時に戦車が止まるのはおかしいとかね。
68年前の大東亜戦争の教訓で明らかなことは、国内を戦場にして防衛戦争はもはや戦えないんです。国内を戦場にするということは、日本が破滅してるっちゅうことです。
従って、結論から申し上げます。我が海洋国家の防衛戦争の戦場は、国内ではない。敵基地の背後。
ミサイルを発射する敵基地を破壊する。これが我が国の防衛戦略でなければならない。
我が国内が戦場になれば、それは、その戦場は東日本の2年前の、津波に襲われたような惨状を呈するわけであります。
陸上自衛隊は、海を渡る陸軍でなければならない。すなわち全陸上自衛隊は海兵でなければならない。海軍は、我が国のシーレーンを守れる、海軍でなければならない。空軍は、海を渡って、敵ミサイル基地を撃破できる、戦略爆撃空軍を中心にした空軍でなければならない。
中共の存在は、日本だけではなくアジア全民族の脅威です。
中共の侵略からアジア諸国を守ることは、中共と対峙できる大国としての日本の義務です。
日本は、国防強化として核武装をするべきです。
日本は、ＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）搭載可能な原子力潜水艦を保有するべきです。
また、中共・ロシア・北朝鮮などからの核攻撃に備えて、「核シェルター」の普及率を高めるべきです。
【関連記事】
安倍首相に中共では反発が強まっていますが、事実を指摘され難癖を付けている中共はアジアの敵です。
日本は支那からアジアを守るために軍拡を！
と思われた方は、↓クリックをお願いします。↓