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新大久保コリアタウンにある無料のタウン情報誌。韓国で人身売買された韓国人が日本に連れて来られて行方不明になり探してほしいとの広告。これが日本での犯罪の温床にもなっているのです。
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韓国に対するビザ免除廃止
韓国の挑発行動はエスカレートしています。前大統領による天皇陛下冒涜発言や竹島不法占拠の強化、対馬で重要文化財に指定されている仏像が盗まれ戻ってきません。英霊たちを祀る靖国神社を放火しようとしたテロリストも入国してきました。危うく靖国神社が無くなるところでした。
それだけでなく、日本に巨額の賠償金などを求める反社会的な組織などが多数入国してきています。このまま放っておくと対馬は取られ、靖国神社は燃やされ、天文学的な賠償金の請求を迫られます。それ以外にも不法滞在者数は韓国が群を抜いて多いです。これらはビザ免除廃止で減らせると思います。
韓国人のような日本を敵視する教育を受けた人間たちが、自由に日本を行き来できてしまうというのが今の状況です。左翼企業や自治体が韓国に対して簡単に技術を売り渡したり、韓国人観光客集めのために税金をつぎ込んだりしています。
対馬市が竹島の観光船を運用している業者に補助金を出した例がそうです。さらに、「竹島の日」の式典に妨害団体が入国してきて警察が対応しなければならない状態もそのためです。
友好国ではない隣国の人間が簡単に入国できてしまうということは、こんなに困ることでもあるのです。最も騒がれているマスコミの偏向報道もそうです。マスコミは韓国との結びつきが非常に強いので、いくら護国活動をしても、韓国とのフィルターのない行き来がある限り偏向報道はなくならないのです。この状況を少しでも打開しましょう!!
To:
外務省, アジア大洋州局 北東アジア課在大韓民国日本国大使館, 領事部
竹島や対馬や靖国神社など日本の領土や文化財を守りたいという人のお力に少しでもなれればと思い立ちこのキャンペーンを始めました。
この韓国に対するビザ免除廃止は国を変えていくきっかけになると信じています。(change.org)
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韓国人に対する短期滞在査証免除措置を期間限定なしに決定したのは平成18年の小泉内閣で麻生外務大臣の時です。この時、外務省のホームページには「今回の決定はわが国における韓国人による犯罪等が増加していることを示すデータがないことを確認した上で行ったものである」と書かれていました。
しかし、平成17年のデーターには韓国人の不法滞在者は4万3千人いて、国別でも一番多いのが韓国人で、そのうち3万9千人が短期滞在ビザで入国後、行方不明になっていました。しかも韓国人ビザ免除以来、韓国人の凶悪な犯罪が増え続けています。日本には約5万人の韓国人が不法滞在して凶悪犯罪、売春等の不法行為を繰り返しています。
ちなみに平成25年1月1日の法務省入国管理局が公表している不法残留者数は以下の通りです。
(2) 中国 7,730人 〈 〃 12.5%〉
(3) フィリピン 5,722人 〈 〃 9.2%〉
在日のほとんどは不法入国者です。戦前からいた朝鮮人は少ないのです。新大久保には特に不法滞在者が多く、韓国で借金を抱えて売られてきた韓国人が日本に入国して行方不明になっているケースが多く、新大久保のコリアタウンには無料のタウン誌が置かれており、そこには売られて行方不明になった韓国人を懸賞金付きで探してほしい顔写真が掲載されています。未だに人身売買を行っている国なのです。
韓国人は日本での犯罪の温床で、しかも通名を名乗ると日本人かどうかわからなくなります。マスコミは韓国人や創価学会員への報道に配慮しますが、日本人にはそれがされません。これこそ逆差別というものです。
治安悪化を招き、もはや敵国同然の韓国人にはビザ免除は必要ありません。
日本の危機は原発でもなければ、米軍基地でもなく、特定秘密保護法でもありません。日本の本当の危機はこういう不逞鮮人やシナ工作員をどんどん湯水の如く入国させてしまうことです。この2カ国人が日本に入国していいことはほとんどありません。凶悪な犯罪が増えて悪いことの方がはるかに多いのです。
日本の平和を願うのならばこの2カ国人の入国を拒否して、不逞在日をそっくり帰還させることが治安のよい日本を取り戻す第一歩です。
その第一歩として「韓国に対するビザ免除廃止」に署名をお願いします。
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