自民党はみずからの過ちを正せ
河野談話が日韓の合作であったことが産経新聞のスクープで分かった。
いま、河野談話を見直そうという機運が高まっている。
いま、河野談話を見直そうという機運が高まっている。
そもそも、この問題は吉田清治氏という「作り話を職業とする男」を信じて世界にその「作り話」をばらまいた朝日新聞が発端である。
張本人は朝日新聞の記者、上村隆である。
妻は韓国人、妻の母親は慰安婦支援団体の会長とあればお里は知れたものである。
張本人は朝日新聞の記者、上村隆である。
妻は韓国人、妻の母親は慰安婦支援団体の会長とあればお里は知れたものである。
しかも「従軍慰安婦」という珍語を編み出して流布させた。
戦時中、「従軍看護婦」という言葉はあったが、「従軍慰安婦」なる言葉は無かった。
戦時中、「従軍看護婦」という言葉はあったが、「従軍慰安婦」なる言葉は無かった。
慰安婦を"Sex Slave(性奴隷)"と認めろと国連に働きかけたのは戸塚悦郎と土屋公献である。
「1992年弁護士の戸塚悦郎は国連人権委員会で日本軍慰安婦問題を取り扱うように要請し、その際、「日本帝国主義の性奴隷(sex slaves)と規定した」と自分が「性奴隷」という言葉を発案したと回想している。当初、国連では「性奴隷」という呼称は受入れられなかったが、戸塚は人権委員会の下位にある差別防止少数者保護小委員会(人権小委員会)や、人権小委員会で活動する現代奴隷制作業部会に働きかけた。
また、日本弁護士連合会（日弁連）会長（当時）で「慰安婦問題の立法解決を求める会」の土屋公献も、1992年から日弁連が国連において慰安婦補償を要求するなかで「性的奴隷（Sex SlavesまたはSexual Slavery）」 として扱うように働きかけ、(国連は最初反対したが)その結果、1993年6月の界人権会議で「性的奴隷制」が初めて「国連の用語」として採用されたとしている」(ウィキペディア 性奴隷)
なんのことはない、日本人が自分で自分を貶めて世界に働きかけたのである。
いや、彼らは日本人ではない。日本を売る犯罪人である。
韓国の朴槿恵大統領が1000年後も恨むと日本の歴史認識を質したことで、日本人の多くも目が覚めた。
産経新聞の阿比留瑠比記者は「阿比留瑠比の斬り捨て御免」で保守派だけでなくリベラル派すら河野談話を否定する動きが高まってきていると指摘する。
主流になってきた「河野談話ノー」 自民から共産支持者まで
また、日本弁護士連合会（日弁連）会長（当時）で「慰安婦問題の立法解決を求める会」の土屋公献も、1992年から日弁連が国連において慰安婦補償を要求するなかで「性的奴隷（Sex SlavesまたはSexual Slavery）」 として扱うように働きかけ、(国連は最初反対したが)その結果、1993年6月の界人権会議で「性的奴隷制」が初めて「国連の用語」として採用されたとしている」(ウィキペディア 性奴隷)
なんのことはない、日本人が自分で自分を貶めて世界に働きかけたのである。
いや、彼らは日本人ではない。日本を売る犯罪人である。
韓国の朴槿恵大統領が1000年後も恨むと日本の歴史認識を質したことで、日本人の多くも目が覚めた。
産経新聞の阿比留瑠比記者は「阿比留瑠比の斬り捨て御免」で保守派だけでなくリベラル派すら河野談話を否定する動きが高まってきていると指摘する。
主流になってきた「河野談話ノー」 自民から共産支持者まで
(産経新聞 2013/11/21)
日本維新の会が昨年10月、中山成彬元文科相を座長とした河野談話を検証するプロジェクトチームを作って追及が始まった。
今年早々から署名運動と参考人招致運動を始める。
河野談話の撤回要求へ 維新、年明け署名 参考人招致も
河野談話の見直しは日本維新の会がいま中心にになって行われようとしているが、本来は元凶である自民党みずからが見直しを進めるべきだと産経社説は主張しいている。
日本維新の会が昨年10月、中山成彬元文科相を座長とした河野談話を検証するプロジェクトチームを作って追及が始まった。
今年早々から署名運動と参考人招致運動を始める。
河野談話の撤回要求へ 維新、年明け署名 参考人招致も
河野談話の見直しは日本維新の会がいま中心にになって行われようとしているが、本来は元凶である自民党みずからが見直しを進めるべきだと産経社説は主張しいている。
まさにその通りであり、過去の自民党の過ちを正すのは安倍晋三首相しか居ない。
産経新聞(2014/1/9)
【主張】
「河野談話」合作 見直しはいよいよ急務だ
慰安婦の強制連行を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話に加え、基になった調査結果報告も韓国の修正要求を入れて作成された経緯が新たに明らかになった。
事実を無視し、謝罪外交の末に作文された談話と言わざるを得ない。これは国民への背信行為である。政府と国会には、徹底した検証と談話の見直しを改めて求めたい。
河野談話は、慰安婦の募集について、「官憲等が直接これに加担したこともあった」と日本の軍や警察による強制連行を認めたものだ。しかし、政府が約１年半かけて集めた二百数十点に及ぶ公式文書に、強制連行を裏付ける資料はなかった。
強制連行を認める唯一のよりどころとしていた元慰安婦１６人の聞き取り調査が極めてずさんだったことは、産経新聞が入手した資料ですでに判明している。
さらに今回、政府関係者らの証言により、原案段階から談話を韓国側に提示していたことが分かった。韓国側から修正要求があり、慰安婦の募集にあたった業者について「軍の意向を受けた」を「軍の要請を受けた」と書き換えるなどした箇所があったという。
調査結果報告は談話とともに発表されたが、事実認定の部分まで韓国側の意向をうかがっていたのは、重大な問題である。「韓国側には発表直前に談話の趣旨を通知した」というこれまでの説明とも異なる。
このような調査過程のずさんさは、談話がはじめに結論ありきで、事実より政治決着を優先させた日韓合作の「虚構」であることを物語っている。
河野氏は国民に対し、作成経緯を説明する責任を果たしていない。談話は宮沢喜一内閣が総辞職する直前に出された。自民党が政権を明け渡す前のいわば、どさくさにまぎれて発表された負の遺産である。
日本維新の会が党内にプロジェクトチームを設けて談話の検証を行っているが、自民党こそ率先して検証などに取り組まなければなるまい。
「従軍慰安婦」という戦後の造語をつかった談話により、誤解や曲解が米国など海外に広がり、日本の信頼が著しく傷つけられている。識者らの知見も入れ、検証とともに、談話見直しを早急に行ってもらいたい。
【主張】
「河野談話」合作 見直しはいよいよ急務だ
慰安婦の強制連行を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話に加え、基になった調査結果報告も韓国の修正要求を入れて作成された経緯が新たに明らかになった。
事実を無視し、謝罪外交の末に作文された談話と言わざるを得ない。これは国民への背信行為である。政府と国会には、徹底した検証と談話の見直しを改めて求めたい。
河野談話は、慰安婦の募集について、「官憲等が直接これに加担したこともあった」と日本の軍や警察による強制連行を認めたものだ。しかし、政府が約１年半かけて集めた二百数十点に及ぶ公式文書に、強制連行を裏付ける資料はなかった。
強制連行を認める唯一のよりどころとしていた元慰安婦１６人の聞き取り調査が極めてずさんだったことは、産経新聞が入手した資料ですでに判明している。
さらに今回、政府関係者らの証言により、原案段階から談話を韓国側に提示していたことが分かった。韓国側から修正要求があり、慰安婦の募集にあたった業者について「軍の意向を受けた」を「軍の要請を受けた」と書き換えるなどした箇所があったという。
調査結果報告は談話とともに発表されたが、事実認定の部分まで韓国側の意向をうかがっていたのは、重大な問題である。「韓国側には発表直前に談話の趣旨を通知した」というこれまでの説明とも異なる。
このような調査過程のずさんさは、談話がはじめに結論ありきで、事実より政治決着を優先させた日韓合作の「虚構」であることを物語っている。
河野氏は国民に対し、作成経緯を説明する責任を果たしていない。談話は宮沢喜一内閣が総辞職する直前に出された。自民党が政権を明け渡す前のいわば、どさくさにまぎれて発表された負の遺産である。
日本維新の会が党内にプロジェクトチームを設けて談話の検証を行っているが、自民党こそ率先して検証などに取り組まなければなるまい。
「従軍慰安婦」という戦後の造語をつかった談話により、誤解や曲解が米国など海外に広がり、日本の信頼が著しく傷つけられている。識者らの知見も入れ、検証とともに、談話見直しを早急に行ってもらいたい。
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