野々村竜太郎のおかげで、地方議会のデ・トックスがはじまった！
兵庫県宝塚市議会をはじめとする全国４２の愚かな地方議会は、いまだに慰安婦への謝罪と賠償をもとめる意見書を撤回しない。野々村みたいな腐った地方議員がこの国を蝕んでいる。しかし国民の眼は、野々村竜太郎の壮絶会見以後、全国各地の議会・議員に向けられるようになった。
一方、良い地方議会の取り組みがある。９月９日、大阪市議会にて採択された 『「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書』がそれだ。
これは、朝日新聞のよる慰安婦捏造報道により、捻じ曲げられた韓国の歴史認識を否定し、日本は史実に基づく「歴史教育」「世界に対する広報活動」「新たな官房長官談話」を求める内容となっている。
「慰安婦」をあえて「従軍慰安婦」と称していない事からも分かるとおり、貶められた日本の尊厳を回復させる事を目的とした意見書だ。
以下、大阪市議会からの意見書の内容
平成26年9月9日可決
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣
外務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官 各あて
平成5年8月4日の「河野官房長官談話」の発表から20年以上が経った現在、「慰安婦問題」は、沈静化するどころか、むしろ日韓間の最大の外交懸案となり、かつてない深刻な状況となっている。
政府におかれては、本年、「河野談話作成過程等に関する検討チーム」が設置され、6月20日には「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯」（以下、「慰安婦問題の経緯」）が取り纏められた。
一方で、昨今、強制連行の信憑性を覆す朝日新聞の記事などを受けて、事実に基づかない虚偽を繰り返し喧伝し、戦地に赴いた兵士や戦歿者の名誉と尊厳を厳しく毀損し、日韓関係を悪化させた一部報道機関に対する批判が相次いでいる。
よって国におかれては、不当に貶められた先人の名誉を回復し、現在及び未来に生きる日本人の誇りを守るため、世界の平和と繁栄に寄与してきた戦後日本のたゆまぬ努力や女性をはじめとする人権を重んじる姿勢を内外に発信するべく、以下の項目を実現するよう強く求める。
記
1．「慰安婦問題の経緯」で確認された事実につき、日本国及び日本人の名誉を早急に回復するべく、国際社会に向けて多言語で積極的な発信を行うこと。
2．日本国民の「知る権利」に応えるべく、正しい歴史認識を周知するための広報を推進するとともに、教科書が史実に基づいて記述されるように対応すること。
3．終戦（1945年）から70年、日韓基本条約締結(1965年)から50年の節目となる来年に向けて、「慰安婦問題の経緯」の内容を踏まえた「新たな内閣官房長官談話」を発出すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
このように、大変優れた意見書なのにもかかわらず
今のところメディアでは報道されていない！
（ま～た後出しじゃんけんか？）
多くの良識と常識のある国民が求めている事が、
この意見書の中に書かれている。
大阪市議会のこの取り組みを評価し応援しよう！
「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書』
平成26年9月9日可決
につきまして、国民の一人として感謝に堪えません。積極的に私も今回の大阪市議会のみなさまの取り組みを紹介させていただきます。
一方、兵庫県宝塚市とそれに続く「各地の慰安婦問題への謝罪賠償を要求する決議書」に関しては許して措けません。署名にて糾弾します。http://chn.ge/ZdsOck
今後は、あらゆる地方議会を観察し、国家国民を思いやる事の出来る地方議会を応援していきたいと考えております。
慰安婦の歴史的真実の概要
① 従軍慰安婦は、朝鮮人ブローカーによって集められた売春婦である。
② 慰安婦達は、当時の将校クラスに相当する給与を得ていた。
③ 行動の自由があり、買い物をしたり、部隊の移動時には共についてきた。
④ 人的・物的な補償については日韓基本条約で解決している。
⑤ 戦後の従軍慰安婦問題が取り上げられるきっかけであった吉田証言は虚偽である。
⑥ 日本は韓国への配慮として女性基金を設立するとともに、見舞金の支払いや医薬品の提供を行ってきた。
大阪市に引き続き、千葉県千葉市で９月１２日に、
千葉市で可決された陳情以下の陳情（議員を介さない市民からの請願）が採択された。
慰安婦問題に関して正しい歴史教育を行うことを求める陳情書
平成２６年８月５日・６日、朝日新聞による以下の報道で「国家による慰安婦の強制連行」の裏付けとなる朝日新聞の記事の取り消しがなされた。
「読者のみなさまへ 吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話しは得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。」
一方国連の慰安婦問題の解決を促す各種委員会声明が存在し、また米国内では２０１３年に入ってから州・郡・市でいわゆる慰安婦決議・宣言が採択されている。
その内容は国連声明も米国内慰安婦決議も同記事を根拠とした、下院決議１２１号に基づいている。
「日本政府による、２０万人、強制、拉致」、「慰安婦４分の３は残虐な仕打ちで死亡」等であり、今回判明したように事実と明らかに異なる文言が含まれている。
また「（州・郡・市の）学校教育に取り入れる」とも示され、海外在留邦人に対する迫害・子弟に対するいじめも頻発してきており、海外在留邦人を取り巻く現状は急速に悪化している。
この根拠となる同記事が取り消された以上、本来これらの声明・決議自体が無効であり撤廃されるべきである。また当該記事により国内外で誤った歴史認識・歴史教育がなされてきたことに鑑み、慰安婦問題に対し正しい歴史教育を行うべきである。
以上のことから、下記事項について陳情します。
記
本市が所管する学校において慰安婦問題に関して正しい歴史教育をおこなうこと。
↓宝塚市議会への抗議メールはコチラ！
宝塚市への直接抗議メッセージ、
推定で２００を超えるメッセージが市議会議長の元に届いている。
市議会議長も、さすがに無視できないと考えているらしく、
１０月中に市議会にて何らかの動きありか。との情報がある。
宝塚市議会をただす！
「慰安婦への政府謝罪・賠償要求決議」を撤回しなさい！
署名コチラ！
アメリカで暮らす日本人の子供たちが慰安婦問題の
せいで不当に傷つけられている。
本来の日本人ならば、許しては措けないはずだ。
引用元：
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