非常任理事国に日本当確 バングラが「立候補取り下げ」 首脳会談
安倍晋三首相は６日午後（日本時間同日夕）、南アジア２カ国歴訪の最初の訪問国バングラデシュに到着し、首都ダッカの首相府でハシナ首相と会談した。ハシナ首相は来年１０月の国連安全保障理事会非常任理事国選挙への立候補を取り下げ、日本を支持すると述べ、安倍首相は謝意を示した。両国は非常任理事国選でアジア太平洋枠の１議席を争っており、日本の非常任理事国当選が確実となった。
首脳会談後の共同記者発表でハシナ首相は「非常任理事国選で日本支持を喜んで宣言する。バングラデシュの立候補は取り下げる」と表明。その後、安倍首相はダッカ市内の宿舎で記者団に「２１世紀にふさわしい国連に変えていくため、国連改革でも多くの国と協力しリーダーシップを発揮したい」と語った。
会談では、安倍首相が積極的平和主義の意義と集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定を説明したのに対し、ハシナ首相は歓迎の意を示した。両首脳は日本企業の進出を促すため特別経済特区の整備などに取り組むことや、来年前半にダッカで外務次官級協議を開催することでも合意。「ベンガル湾成長地帯構想」に基づき、都市高速鉄道など４分野の協力も確認した。
非常任理事国は、国連の安全保障理事会を構成する理事国一五か国
(アメリカ、イギリス、フランス、ロシア（かつてソビエト連邦）は第二次世界大戦の戦勝国。しかし、中華人民共和国は第二次世界大戦が終了した４年後の１９４９年に建国されており戦勝国では無い)
のうち，常任理事国の五か国以外の国。加盟国の中から総会で選ばれ，任期は２年で，連続再選は許されない。非常任理事国の席を占めることは、安保理の常任理事国入りなど、国連改革を目指す日本にとって最低限の条件ともいえるが、国際社会で日本の立場を表明する場を確保するという意味も大きい。
菅義偉官房長官は記者会見で、慰安婦問題に関し「国連をはじめ、国際社会でわが国の立場や取り組みの姿勢をしっかり説明していきたい」と強調。第２次安倍改造内閣発足後初の外遊が、その第一歩となった。
しかし近年の国連の動向を見ると様々の面に於いて形骸化して居り、本来の国連としての正常な機能が発揮されてなく、国連改革は喫緊の急務である！
現状の国連は第二次世界大戦集結時の枠組みを踏襲して戦勝国五大国、核保有国が幅を利かせ、一つの案件に対してその中の一国でも拒否権を行使すれば何も出来ない情けない構造である！
その背景には国連の体質や制度、実力が高邁な理念とはかけ離れ、矛盾が拡大し、
本質的な国際問題解決は不可能な実態であり、常任理事国の拒否権が何も決められない本質にある。戦後７０年を過ぎて世界は大きく変化する中、日本では反日左翼優遇は異常である！また人権の名を借りた左翼、外国人過激派の暴力的政治活動を国連は許すなと言いたい。肝心の事は何も出来ない国連の無能さ、正義、存在感が全くないのが国連であり、緊急の国際紛争問題でガザ、ウクライナ、シリア、イスラム国家、エボラ熱対策、国連の本来の役目はほとんど程を成してない。非常任理事国になっても常任理事国に却下されたら何も出来ないのである。
弱小国、少数意見の尊重が民主主義の根幹をなしている事を思えば、国連は、不平等極まりない！！
安倍首相の日本が国際社会に対し積極的に貢献していこうという姿勢と、非常任理事国入りを前提に安保理改革を進める意向を強調した事は評価すべきである！
日本が非常任理事国になるのであれば、先進国、後進国、大国、中小国全てが同じ権利を与えられ、差別なく同じ土俵の上に立って議論し決定出来るような国連に構造を改革すべきである！また日本が払う世界２位の国連分担金も見直すべきである！これを改革して国連である！現状のままなら日本の国益に値しない。
日本の戦後教育は国連を平和の象徴として教えて来た。現実は不平等な存在であるが、慰安婦問題に関し国連をはじめ、国際社会でわが国の立場や取り組みの姿勢をしっかり説明する場が出来た事は最低限の条件である。
日本政府が、この国連改革、特に中韓包囲外交でリーダシップを取ることに期待したい！