【毒を以て毒を制す】
支那という世界のガンを倒すにはISISは強力な毒になるかもしれない。
「イスラム国」敵にまわした中国 懸命の親イスラム路線もウイグル弾圧で迫害国家に![新疆ウイグル自治区では中国政府のイスラム教徒に対する締め付けが強まり、不満が高まっている（ＡＰ）]( "新疆ウイグル自治区では中国政府のイスラム教徒に対する締め付けが強まり、不満が高まっている（ＡＰ）")
新疆ウイグル自治区では中国政府のイスラム教徒に対する締め付けが強まり、不満が高まっている（ＡＰ）
緊迫したイラク情勢は新聞紙面を連日にぎわし、過激派の「イスラム国」がすさまじい勢いで勢力を拡大する中、米国は嫌々ながらも、再び軍事介入を始めた。その情勢が、イラクから遠く離れて一見、無関係にみえる中国にも深刻な懸念を引き起こしつつある。（SANKEI EXPRESS）
新シルクロード開拓に影響
昨年１１月、この欄で書いた「天安門炎上事件にみる中国の西進戦略」の中で、中国は今までの海路に頼る中東からのエネルギー供給に代わる陸路を開拓すべく、自国西部の新（しん）疆（きょう）から中央アジアを経由して中東に至る「新シルクロード」を開発する遠大な計画を推進していると述べた。
その計画のためにも、中国は中央アジア、中近東のイスラム諸国と友好関係を保つ必要があり、新疆地方のイスラム系ウイグル族の過激さを増す独立運動にも慎重に対処しなければならないとも指摘した。
実際、その後、中国は着々と中央アジア諸国との関係緊密化を進め、ロシアに取って代わって同地域の覇主の地位を手に入れつつ、同地域の天然ガス開発と輸入を実現し、大きなパイプライン網もほぼ完成した。
一方、アフガン戦争終結と中東までの供給路作りを視野に入れて、アフガニスタンやパキスタンとの関係構築にも余念はない。この遠大な計画はイスラム勢力圏を通るため、中国は今までアフガン戦争で中立を固く守り、欧米と対立するイラン、シリアなどを支持し、「イスラムの味方」とのイメージ作りに懸命であった。
ところが、硬直した少数民族政策の失敗や貪欲な漢族の現地進出などで、ウイグル族の不満は高まる一方で武装反乱が収まらず、むしろ悪化した。その反乱に対する武力弾圧で流血が繰り返されているうちに、中国は意に反して、すっかり「イスラムの民を迫害する国」というレッテルを貼られてしまった。
その結果、イラクとシリアをまたぐ地方で樹立された「イスラム国」のリーダーは７月、中国をイスラムの敵だと名指しして非難したうえ、イスラムの「兄弟」たるウイグル人を解放するために新疆を占拠すると公言した。中国領土の一部をもぎ取るとの脅かしは、現実味を欠くことは誰の目にも明らかである。
それでも、中国にとって深刻なのは、ただでさえ手を焼いているウイグル族の散発的反乱が今後、「イスラム国」のこの「宣戦布告」で勢いづき、中東・中央アジアからのイスラム過激派の支援や戦闘員の流入が急増しそうなことである。これではますます「中国対イスラムの戦争」という何としても避けたかった様相を呈してしまう。
そして、いったんイスラム過激派を敵にまわしてしまうと、中国の西進戦略の要である新疆から中東までの天然資源の新しい「シルクロード」の安全保障もおぼつかなくなる。中東から中国に石油やガスを直接運ぶパイプラインを構築しても、その途中のイスラム系諸国で過激派に狙われたらひとたまりもないだろう。
周永康失脚の波紋
このため、今まで中東ではことあるごとに欧米に楯突いてきた中国はこのところ、イラクに限っては過激派に対するアメリカの空爆に好意的に言及し始めている。
もっとも、この天然資源の「シルクロード」開発も、新疆のウイグル族に対する弾圧も、最近、中国で大きく取り沙汰されている大物政治家、周永康氏の汚職追求に影響を受ける可能性もある。
周氏は過去１０年間、中国の石油産業と治安維持の双方に君臨してきた人物である。西進戦略の柱の一つである戦後アフガニスタン再建への中国の影響力作りも、同氏が一手に推し進めてきた。
彼の失脚が国内政治のみならず、今後、中国の西進戦略並びにウイグル族に対する政策にどのような影響が出るのか、注意して見守る必要がある。
さらに、「イスラム国」に拘束されたとみられる湯川遥菜さんの事件を挙げるまでもなく、「イスラム国」にどう対応するのか、日本も真剣に考えるときが来ているのは間違いない。（元仏外交官 チェン・ヨ・ズン氏）
言っても言っても言う事を聞かない子は叩かれて当然です。けど誰も支那を叩かなかった。
国連先生も無能！支那はますますつけあがって
とうとうISISが現れた。支那はここで小浜政権にすり寄り、イラク空爆を支持。
私は◯◯◯◯を支持しています。(^^)
2014.5.7 00:49産経
【ブリュッセル=桑原雄尚】欧州6カ国を歴訪中の安倍晋三首相は6日午後（日本時間同日夜）、最後の訪問国であるベルギーのブリュッセルに到着。北大西洋条約機構（NATO）本部を訪れ、NATOの主要意思決定機関である北大西洋理事会で演説した。首相は 「世界の平和のため、これまで以上に積極的な役割を果たす意思と能力がある」 として、集団的自衛権など安全保障法制の見直しに取り組む日本の姿勢に理解を求めた。
首相は安保法制見直しをめぐり、現行の憲法解釈の問題点を具体例を挙げて説明。こうした点について政府の有識者懇談会で議論していると紹介し、 「今後、世界の平和と安定のため日本はどのような貢献をすべきか、そのためにどのような法整備をすべきか、政府方針をまとめたい」 と明言した。
首相は自身が掲げる「積極的平和主義」について「揺るぎない平和国家としての歩みを礎に、これまで以上に世界の平和と繁栄に強くコミットする」と説明。その上で、基本的価値観を共有するNATOは「必然のパートナー」だとして、関係を強化する考えを示した。
また、アジア太平洋地域の安保環境は 「一層厳しさを増している」と強調。北朝鮮の核・ミサイル開発を「国際社会全体にとって重大な問題だ」 と非難するとともに、中国に対しても、名指しで 「対外姿勢、軍事動向は国際社会の懸念事項だ」 と指摘した。
中国の軍拡をめぐっては「内訳が明らかにされずに不透明だ」と批判。地域の不安定化を防ぐため、武器の厳格な輸出管理や海・空の連絡メカニズムの早期運用開始を呼びかけた。
このほか、ウクライナ情勢について 「力による現状変更は許してはならない。アジアにも影響を与えるグローバルな問題だ」 と指摘。「全ての当事者が最大限の自制を発揮し、責任ある行動を取ることを強く求める」と述べた。
首相は演説に先立ち、ラスムセン事務総長と会談した後、サイバー防衛や人道支援など日本とNATOが重点的に協力する分野をまとめた「国別パートナーシップ協力計画（IPCP）」に署名。首相は演説で、ソマリア沖アデン湾での自衛隊の海賊対処活動に関連し、IPCPに基づきNATOと共同訓練を実施する方針を明らかにした。
首相は、理事会後の共同記者会見で、安保法制の見直しについて「（理事会メンバーに）われわれが何を検討していくかということに理解もいただき、方向性に賛同してくれた方もいた」と強調。ラスムセン事務総長は「日本がこのようなステップを取ることを歓迎したい」と述べた。
日本の首相がNATO理事会で演説するのは2007年の安倍首相（第1次内閣）以来となる。
首相「日本はＮＡＴＯの必然的パートナー」
【ブリュッセル=桑原雄尚】欧州6カ国を歴訪中の安倍晋三首相は6日午後（日本時間同日夜）、最後の訪問国であるベルギーのブリュッセルに到着。北大西洋条約機構（NATO）本部を訪れ、NATOの主要意思決定機関である北大西洋理事会で演説した。首相は 「世界の平和のため、これまで以上に積極的な役割を果たす意思と能力がある」 として、集団的自衛権など安全保障法制の見直しに取り組む日本の姿勢に理解を求めた。
首相は安保法制見直しをめぐり、現行の憲法解釈の問題点を具体例を挙げて説明。こうした点について政府の有識者懇談会で議論していると紹介し、 「今後、世界の平和と安定のため日本はどのような貢献をすべきか、そのためにどのような法整備をすべきか、政府方針をまとめたい」 と明言した。
首相は自身が掲げる「積極的平和主義」について「揺るぎない平和国家としての歩みを礎に、これまで以上に世界の平和と繁栄に強くコミットする」と説明。その上で、基本的価値観を共有するNATOは「必然のパートナー」だとして、関係を強化する考えを示した。
また、アジア太平洋地域の安保環境は 「一層厳しさを増している」と強調。北朝鮮の核・ミサイル開発を「国際社会全体にとって重大な問題だ」 と非難するとともに、中国に対しても、名指しで 「対外姿勢、軍事動向は国際社会の懸念事項だ」 と指摘した。
中国の軍拡をめぐっては「内訳が明らかにされずに不透明だ」と批判。地域の不安定化を防ぐため、武器の厳格な輸出管理や海・空の連絡メカニズムの早期運用開始を呼びかけた。
このほか、ウクライナ情勢について 「力による現状変更は許してはならない。アジアにも影響を与えるグローバルな問題だ」 と指摘。「全ての当事者が最大限の自制を発揮し、責任ある行動を取ることを強く求める」と述べた。
首相は演説に先立ち、ラスムセン事務総長と会談した後、サイバー防衛や人道支援など日本とNATOが重点的に協力する分野をまとめた「国別パートナーシップ協力計画（IPCP）」に署名。首相は演説で、ソマリア沖アデン湾での自衛隊の海賊対処活動に関連し、IPCPに基づきNATOと共同訓練を実施する方針を明らかにした。
首相は、理事会後の共同記者会見で、安保法制の見直しについて「（理事会メンバーに）われわれが何を検討していくかということに理解もいただき、方向性に賛同してくれた方もいた」と強調。ラスムセン事務総長は「日本がこのようなステップを取ることを歓迎したい」と述べた。
日本の首相がNATO理事会で演説するのは2007年の安倍首相（第1次内閣）以来となる。
首相「日本はＮＡＴＯの必然的パートナー」
5月7日 6時05分NHK
続き⇒ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140507/k10014253471000.htmlベルギーを訪問している安倍総理大臣は、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構のラスムセン事務総長と会談し、みずからが掲げる「積極的平和主義」に基づいて、幅広い分野で協力を強化していくことで一致しました。
この中で安倍総理大臣は、「日本はＮＡＴＯの『必然的パートナー』であり、積極的平和主義を実践する観点からも協力を重視している」と述べました。
これに対し、ラスムセン事務総長は 「日本とＮＡＴＯの関係強化は進んでおり、安倍総理大臣が掲げる積極的平和主義を歓迎する」 と述べました。
これに対し、ラスムセン事務総長は 「日本とＮＡＴＯの関係強化は進んでおり、安倍総理大臣が掲げる積極的平和主義を歓迎する」 と述べました。
［国連と安保理は機能不全に陥っており、
国際紛争の危機に対処できない］
ウクライナ情勢では、ロシアから安全保障上の危機にある欧州・NATOと、中国からの軍事的脅威にある日本が、「戦略的なパートナー」を組むのは必然との認識で一致した。
G7を主体にしたNATOへの日本の加盟が、現実の動きになるでしょうね。
実質的な、「ポスト国連体制」の構築 が、安倍首相のプランニング？
G7を主体にしたNATOへの日本の加盟が、現実の動きになるでしょうね。
実質的な、「ポスト国連体制」の構築 が、安倍首相のプランニング？
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【ニューポート＝斉場保伸】日本政府は四日、英ウェールズのニューポートで開かれている北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議の分科会に出席し、日本の自衛隊がＮＡＴＯ軍との初の実動訓練を早期に実施するために調整していることを明らかにした。
政府は安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」の一環と位置付けている。日本はＮＡＴＯ加盟国ではないが、ＮＡＴＯ加盟国との連携を「極めて有意義」と判断した。
海上自衛隊は現在、ソマリア沖アデン湾で海賊対処活動を実施している。ＮＡＴＯ軍も同様の活動を展開しており、海域の重なる部分で偵察機で収集した情報の共有や艦船運用などで連携を強める考え。具体的な訓練内容は今後詰める。
分科会で日本側は、七月に武力で他国を守る集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をしたことを説明。この決定で「ＮＡＴＯとの連携強化も後押しすることになる」と強調した。
内閣改造があったため、政府から閣僚は出席せず坂場三男駐ベルギー大使が分科会に出席して発言した。同行筋は「日本はＮＡＴＯ加盟を希望していないが、協力関係は深め、学びたい」と述べた。
ＮＡＴＯは加盟国が一つでも武力攻撃を受けた場合は、全加盟国への攻撃と見なして兵力使用を含む行動を取る集団防衛を掲げており、今回、ロシアのウクライナへの軍事介入を受け、防衛強化を議論している。
なるほど。国連が機能不全だからね。
G7の中では、日本はNATO未加盟の国なので、
G7の中では、日本はNATO未加盟の国なので、
NATOとの連携が平和維持・経済ともに効果的と判断したんだ。やるなｗ
慰安婦や南京問題で、朝日の捏造での誤解を解くにも絶好の機会でも
ある訳です。訓練ですから大いにやるべき！
日本はNATOを以て毒を制す！デスネ
「毒って何？？」
｢はじめから読み直してね」
「納豆でがん予防！」