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[転載]毎日新聞、次世代の党の外国人生活保護撤廃案に警戒

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 次世代の党が「外国人生活保護の廃止」を打ち出したとして毎日新聞が早くも警戒している。
アメリカで普及した「ティーパーティ」を「保守強硬派」と否定的に捉えていることも毎日新聞の立ち位置を著わしている。

 大統領選挙では残念ながら共和党の大統領選出に失敗し、民主党のオバマ大統領になってしまった。
その結果が弱いアメリカ、中国に阿るアメリカ、世界の警察官を辞退し世界を混乱を招いているアメリカ、安倍首相の靖国神社参拝を「失望した」と批判するアメリカになってしまった。

 それはともかく、次世代の党の主張は120%正しい。
生活保護を目当てに安易に日本に入国して来る外国人が増えている。
一方で、生活保護を受けられなくて孤独死する日本人の老人が増えている。

 しかし、外国人の生活保護の廃止を打ち出すと、左翼が大反対し、国連の人権何とやらが「人権」を振りかざして日本に是正を求めて勧告するに違いない。

 「ヘイトスピーチ」を安易に規制しようとする連中が外国人差別だと言い出すに違いない。
早くも在日外国人を飯の種にしている弁護士が湧き出している。

「人道上の見地から、外国人に対する生活保護を実施しております」(広島市)

というのが通例である。

 エジプト出身のタレント、フィフィさんは外国人の生活保護適用に異論を唱えた。
テレビで見かける彼女の発言はズバリ正論である。

 民主党政権時代に外国人の生活保護適用が急増したとも言われている。
医療費がタダ、年金保険料免除のこの人たちはいずれ年金支給対象となる。
日本はやっていけるのか。

 生活保護費を支給された日にパチンコ屋の開店を待つ行列が増える。
パチンコ経営者の大部分は韓国人である。
日本人が開業しようとしても韓国人経営者の団体に潰されてしまうという話を聞いたことがある。
パチンコは在日韓国人の利権なのである。
日本のパチンコで得た金は祖国韓国に流れて行くに違いない。

 真面目に働いて、正直に納税して生活に困窮している日本人が下手に働くより生活保護を受けた方がいいと思う世の中は間違っているとしか思えない。

毎日新聞(2014/8/29)
次世代の党:「外国人生活保護は廃止」…保守色前面に

 石原慎太郎氏らが1日に旗揚げした次世代の党が早速、保守色を前面に押し立てて動き始めた。生活保護の給付対象から外国人を除外するための生活保護法改正案を秋の臨時国会に提出することを決めたほか、来月には平沼赳夫党首らが訪米し、保守強硬派「ティーパーティー(茶会)」関係者と意見交換する予定だ。
 生活保護法改正案の提出は、7月に最高裁が「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」と初判断したことが理由だという。同法では保護の対象を「生活に困窮する国民」と定めているが、運用で外国人も支給対象にしている。改正案には、こうした運用を廃止する狙いがある。
 また、平沼氏や山田宏幹事長らは9月8〜12日の日程で米ワシントンとハワイ・ホノルルを訪問。ワシントンでは、政府機関を一部閉鎖に導くなど強硬派とされる「茶会」関係者と会談し、「米国の草の根保守の運動論」(山田氏)について話を聞く。ホノルルでは米太平洋軍司令部の幹部らと会談する予定で、山田氏は「臨時国会で、我が党らしさを打ち出していく」と話している。【葛西大博】
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転載元: 反日勢力を斬る(2)


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