定期接種から２か月での接種勧奨中止
年間でおよそ３０００人が死亡する子宮頸がん。
「ヒトパピローマウイルス」と呼ばれるウイルスに性行為などを通じて感染し、長期間、感染した状態が続くと子宮頸がんになると言われています。
「ヒトパピローマウイルス」と呼ばれるウイルスに性行為などを通じて感染し、長期間、感染した状態が続くと子宮頸がんになると言われています。
ワクチンを接種すれば全体の５割から７割程度の種類のウイルスへの感染を防ぎ、がんになるリスクを減らせるとして、厚生労働省は去年４月、小学６年生から高校１年生までの女子を対象に法律に基づく定期接種に追加しました。
ところが、接種を受けた人が相次いで体の痛みを訴え、厚生労働省は「ワクチン接種との因果関係が否定できない」として、僅か２か月後の去年６月、接種を積極的に呼びかけるのを中止しました。
厚生労働省の対応を受けて、全国の自治体もワクチン接種を案内するチラシの送付を取りやめるなど呼びかけを控えるようになり、接種を受ける人は全国でもほとんどいなくなりました。
ところが、接種を受けた人が相次いで体の痛みを訴え、厚生労働省は「ワクチン接種との因果関係が否定できない」として、僅か２か月後の去年６月、接種を積極的に呼びかけるのを中止しました。
厚生労働省の対応を受けて、全国の自治体もワクチン接種を案内するチラシの送付を取りやめるなど呼びかけを控えるようになり、接種を受ける人は全国でもほとんどいなくなりました。
症状の原因は？
呼びかけを中止して１年。
厚生労働省は、研究班を設けて症状とワクチン接種との因果関係を調べてきました。
これまでにワクチンを接種した人は推定で３３８万人。
このうち重い症状を訴えたのは１７６人で、５万回接種すると１回の割合で症状が出る計算です。
厚生労働省は、研究班を設けて症状とワクチン接種との因果関係を調べてきました。
これまでにワクチンを接種した人は推定で３３８万人。
このうち重い症状を訴えたのは１７６人で、５万回接種すると１回の割合で症状が出る計算です。
こうした症状について、国の専門家会議はことし１月、ワクチンは筋肉に注射するため強い痛みを伴うとしたうえで「ワクチンそのものが原因ではなく、接種の際の不安やストレスなど心理的な要因によって引き起こされる“心身の反応”だ」という見解を示しました。
実際、研究班がこの見解に基づいてカウンセリングなどの治療を行った７０人の患者のうち７割近い人で症状の改善が見られたとしています。
その一方で、症状が改善していない患者もいます。
実際、研究班がこの見解に基づいてカウンセリングなどの治療を行った７０人の患者のうち７割近い人で症状の改善が見られたとしています。
その一方で、症状が改善していない患者もいます。
神奈川県に住む中学３年生の吉川佳里さんは、おととし子宮頸がんワクチンを接種したあと、全身に強い痛みの症状が現れ自由に歩くことが難しくなりました。
１１の医療機関を転々とし、ワクチンの影響が疑われると診断されました。
今はほとんど学校に通えなくなっています。
吉川さんは「出席日数も足りず、勉強もできていないから、高校に行くのは難しいのではないか」と将来への不安を語っています。
１１の医療機関を転々とし、ワクチンの影響が疑われると診断されました。
今はほとんど学校に通えなくなっています。
吉川さんは「出席日数も足りず、勉強もできていないから、高校に行くのは難しいのではないか」と将来への不安を語っています。
“心身の反応”に疑問の声も
“心身の反応”だけでは説明しきれないと指摘する専門家もいます。
厚生労働省の研究班のメンバーで信州大学病院の池田修一医師は、これまでワクチン接種後の痛みなどを訴える５０人の患者を診察してきました。
厚生労働省の研究班のメンバーで信州大学病院の池田修一医師は、これまでワクチン接種後の痛みなどを訴える５０人の患者を診察してきました。
神経が密集する指先を電子顕微鏡で詳しく調べると、痛みを感じる神経の一部が黒く変色して損傷していたということです。
そこで、神経の回復を促す薬などを投与したところ、７５％の患者で症状が改善したと言います。
池田医師は「心身の反応ではなく、神経の障害が痛みを引き起こしているのではないか」と指摘しています。
また、長年難病を研究してきた東京医科大学医学総合研究所の西岡久寿樹所長も、心身の反応で説明するのは無理があるのではないかと考えています。
そこで、神経の回復を促す薬などを投与したところ、７５％の患者で症状が改善したと言います。
池田医師は「心身の反応ではなく、神経の障害が痛みを引き起こしているのではないか」と指摘しています。
また、長年難病を研究してきた東京医科大学医学総合研究所の西岡久寿樹所長も、心身の反応で説明するのは無理があるのではないかと考えています。
これまでに診察した２５人の患者の症状を分析した結果、体の痛みだけでなく、疲労感や、記憶力や読解力の低下など、２０種類にも及ぶ症状が確認できたということです。
西岡所長は「これまでの概念では捉えきれない非常に多様な症状が見つかっている。さまざまな症状をワクチンに関連したものと捉えて、原因を解明していく必要がある」と指摘しています。
こうした指摘に対し、厚生労働省の担当者は「体の痛み以外にもさまざまな症状を訴える患者がいるのは把握しているが、今まで集めたデータからはワクチン接種との因果関係を示す証拠は見つかっていない。 今後、新たなデータが集まれば、改めて検証したい」と話しています。
西岡所長は「これまでの概念では捉えきれない非常に多様な症状が見つかっている。さまざまな症状をワクチンに関連したものと捉えて、原因を解明していく必要がある」と指摘しています。
こうした指摘に対し、厚生労働省の担当者は「体の痛み以外にもさまざまな症状を訴える患者がいるのは把握しているが、今まで集めたデータからはワクチン接種との因果関係を示す証拠は見つかっていない。 今後、新たなデータが集まれば、改めて検証したい」と話しています。
戸惑う保護者たち
接種の呼びかけを中止してから１年。
厚生労働省は「ワクチンの意義とリスクを十分に理解したうえで、保護者は子どもに接種させるかどうか判断してほしい」としています。
しかし保護者の間では、国や専門家の見解が定まっていないなかで判断を委ねられることに戸惑いが広がっています。
厚生労働省は「ワクチンの意義とリスクを十分に理解したうえで、保護者は子どもに接種させるかどうか判断してほしい」としています。
しかし保護者の間では、国や専門家の見解が定まっていないなかで判断を委ねられることに戸惑いが広がっています。
神奈川県藤沢市の３人姉妹の母親はがんを予防できるならと、まず長女と次女に接種させ、高校生の三女にも接種を受けさせる予定でした。
三女はすでに必要な３回の接種のうち２回まで終えていましたが、今回の問題を受けて、最後の接種を１年以上見送っています。
三女はすでに必要な３回の接種のうち２回まで終えていましたが、今回の問題を受けて、最後の接種を１年以上見送っています。
母親は「効果があるなら接種を受けさせたいが、娘に万一のことがあったらと思うと心配だ。打ったほうがいいのか打たないほうがいいのか、早く結論を出してほしい」と話していました。
急がれる検証と治療法の確立
この１年でワクチンを巡る症状について研究は進んでいますが、接種との因果関係が解明されていないこともあって、接種の呼びかけを再開すべきかどうか、結論は簡単には出そうにありません。
厚生労働省には２つの課題について対応を急いでほしいと思います。
まずは、ワクチンを接種したあと重い症状に苦しむ子どもたちが一刻も早く元の生活を取り戻せるよう、治療法を確立すること。
そして、保護者や子どもたちが不安を感じないよう、痛みも含めたさまざまな症状とワクチン接種との因果関係を徹底的に検証していく必要があると思います。
民主党鳩山内閣発足後まもなくの平成21年10月16日、イギリスの製薬会社グラクソ・スミスクライン株式会社（ＧＳＫ）は、子宮頚がん予防ワクチン「サーバリックス」（Cervarix）の日本国内での製造販売承認を取得し、12月22日から日本で販売を開始した。厚生労働省には２つの課題について対応を急いでほしいと思います。
まずは、ワクチンを接種したあと重い症状に苦しむ子どもたちが一刻も早く元の生活を取り戻せるよう、治療法を確立すること。
そして、保護者や子どもたちが不安を感じないよう、痛みも含めたさまざまな症状とワクチン接種との因果関係を徹底的に検証していく必要があると思います。
死亡率は低いとしても、国内で年間約3500人の女性の死因となっている子宮頸がんの予防ワクチンとして、今この「サーバリックス」が注目を集めている。
主要各政党などは、1人約5万円というワクチン接種にかかる高額な費用の全額ないし一部を公費で助成しようと推奨し、その活動は全国的に広がっている。
ところが、なぜかこの運動が「サーバリックス」の承認以前から始まり、半ば強制的に接種させることまでも視野に入れて展開されていたことはあまり知られていない。
運動を推進してきたのは、主に「新日本婦人の会」（共産党系の団体）、創価学会・公明党、野田聖子氏を中心とする自民党婦人部、そして民主党である。
ーー（中略）ーー
つまり、このことが意味するところは、パンデミック騒ぎに便乗して、安全性が確認できていないワクチンを多くの国民を被験者として接種させ、その副作用等のデータを収集するための壮大な人体実験を製薬会社に実施させるためのものであったことが浮き彫りとなっているのである。
――（中略）ーー
薬事法第75条の3には、「厚生労働大臣は、第14条の3第1項（第20条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による製造販売の承認に係る品目が第14条の3第1項各号のいずれかに該当しなくなったと認めるとき、又は保健衛生上の危害の発生若しくは拡大を防止するため必要があると認めるときは、当該承認を取り消すことができる。」とあり、死亡例や重いアナフィラキシーの症例があることからして、「保健衛生上の危害の発生若しくは拡大を防止するため必要があると認めるとき」に該当することは明らかなのである。
しかし、それでも、厚生労働省は特例承認を取り消さなかった。これには何かあると言わざるをえない異常事態である。
しかし、それでも、厚生労働省は特例承認を取り消さなかった。これには何かあると言わざるをえない異常事態である。
――（中略）ーー
いくら薬害被害が出ても製薬会社にはその賠償金を負担させず、その賠償金を被害者である国民から徴収した税金から支払って補償してあげるという契約を締結するということなのである。薬害エイズ事件、薬害肝炎事件などのときも含めて、これまでこんな不条理な契約を国会が法律まで作って行ったことがあったであろうか。これは明らかに占領憲法第89条にも違反する行為である。