韓国の通信社「ニューシース」が最近、「朴正煕元大統領は米軍慰安婦管理の総責任者だったという虚偽事実を含む映像がインターネットで広まっている」と報じた。「夫婦学校」という韓国の性教育団体の校長が同通信に対して明らかにしたという。だが、記事で「虚偽」と断定された内容をめぐり韓国国会はすでに、証人や文書資料に基づいて審議。昨年は問題を担当する女性家族省の大臣が真相究明を明言しており、問題の存在は否定し難いのだが…。（ソウル 加藤達也）
産経ニュース
2013年11月06日 韓国ハンギョレ新聞報道
「韓国基地村、慰安婦女性の管理」元朴 正煕大統領直筆署名文書公開した。
6日、韓国国会で開かれた女性家族委員会の国政監査で、朴正煕元大統領の直筆サインが書かれた「基地村女性の浄化対策」の文書が公開された。
当時、売春行為防止法によって厳しく禁止された売春を国が容認して管理したという証拠があるが、女性部は実態把握もされていないことがわかった。
基地村の被害女性たちは、国の政策のために被害を被ったとし、国家を相手に損害賠償訴訟を準備していることが明らかにした。
民主党議員が国家記録院から提出を受けて公開した「基地村女性の浄化対策」わ、1977年4月作成されたもので「政務２」で作成したとされている。
議員室は「当時、大統領府政務室で作成されたものと推定される」と明らかにした。
政務室長の決裁を経て、同年5月2日、朴正煕大統領が署名した文書は、当時、全国62カ所基地村に9935人の女性が生活していることを把握した。文書は、△性病根絶△周辺整え△生活用水△その他の事項の4つの項目に対策案を用意した。
当時、基地村の女性たちに問題のあった感染症対策と基地村エリアの再調整、きれいな水の供給などの内容を盛り込んでいる。
その他の事項で基地村の女性たちに向けアパート供給計画を明らかにしたものが目立つ。
ユ議員は「この計画は、議論は広がると白紙になった」と説明した。
「韓国売春政策に関する研究」で博士号を取得バクジョンミ漢陽大学の研究教授は「韓国慰安婦基地村の女性を政府次元で管理した文書のうち、大統領のサインがある文書は多くない。
「史料的な意味がある」と述べた。
しかし、女性部は、これらの基地村、被害女性に対する実態調査の要請を受けても調査すらしていないことが分かった。
ユ議員は「当時、性感染症にかかった基地村の慰安婦女性は強制的に収容生活をしていた。
事実上、国が組織的に売春を管理したのだ」と指摘した。
ジョユンソン長官は「その書類を最初に見て
韓国で就労慰安婦被害者支援の次元で文書が作成されたものと見られたが、資料を見て、全体的な考証作業をする」と回答した。
これリュウ議員は「昨年ギムグムレ前長官に、調査をするという回答を受けた。
なぜ1年の間に何の調査がされていないのか」と問いただした。
論争が来て行こう、キム・サンヒ委員長が直接出て、「昨年の国政監査でも状況を把握し、政策を策定するよう求めた。進展がない。
長官がこの部分と関連してもまともに受けられず把握もないのに問題がある」と指摘した。
韓国政府の傍観の中、基地村の慰安婦被害女性たちが国家を相手に損害賠償を請求する訴訟を出すことにした。
この日の基地村被害女性支援団体であるセウムトシン、ヨンスク代表は<ハンギョレ>との通話で「政府が米軍を相手に実質的に慰安婦を運営したという証拠が続々と明らかになっている。
早めに被害事例と証拠を集め、韓国政府対し民主社会のための弁護士の会と一緒に被害を賠償するように集団訴訟を起こす計画だ」と明らかにした。
私がユーチューブでUPしてる動画２点です。
ソースはハンギョレ新聞
現に資料があるのに議論すらなされて無い。
日本の批判するより自国の問題を浄化して欲しい。
この問題はアメリカに普及する問題です。
アメリカに建ってる慰安婦像はアメリカ兵士のためなんです。