http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYEA1C01P20140213
移民受け入れの是非、国民的議論を経て検討すべき＝安倍首相
2014年 02月 13日 11:07
［東京 １３日 ロイター］ -安倍晋三首相は１３日午前の衆議院予算委員会で、日本の人口減少への対応として将来的に移民を受け入れるかどうかについて、「わが国の将来のかたちや国民生活全体に関する問題として、国民的議論を経たうえで多様な角度から検討していく必要がある」との認識を示した。
古川元久委員（民主）の質問に答えた。
安倍首相はまた「人口減少は、労働力人口の減少や消費者の減少を通じ、日本の成長力に影を落とす」と指摘したうえで、「わが国の強みを生かし、アジア・太平洋地域の成長する市場を取り込むことが重要だ」との考えを示した。
＞安倍晋三首相は１３日午前の衆議院予算委員会で、日本の人口減少への対応として将来的に移民を受け入れるかどうかについて、「わが国の将来のかたちや国民生活全体に関する問題として、国民的議論を経たうえで多様な角度から検討していく必要がある」との認識を示した。
移民受け入れは、絶対に駄目だ。
私は、移民の元となる外国人労働者の受け入れにも反対だ。
低コストの外国人労働者を受け入れる企業は目先の利益を増やすことができるだろうが、その分の長期的コストをかぶるのは国民全体だ。
結局、国家全体では大きな損失となる。
実際に、ヨーロッパ諸国において、外国人労働者の受け入れは大失敗に終わっている。
▼トルコから大量の労働者を受け入れ、取り返しのつかないドイツの大失敗例▼
例えば、1960年代の高度成長期のドイツでは、トルコから大量の労働者を受け入れた。
ドイツでは、トルコ人労働者の受け入れによって犯罪が増加したが、それでも高度成長期に企業の利益を確保するためには仕方ないこととされていた。
ところが、ドイツで高度成長が終わり、企業がトルコ人など外国人労働者たちの雇用調整を迫られた時、その雇用調整は思いどおりにできなくなっていた。
なぜならば、ドイツ国内におけるトルコ人など外国人労働者たちには既に二世が誕生していたのだ。
こうなると、既に、「外国人労働者」ではなく、「移民」だ。
ドイツのトルコ人労働者（移民）たちの二世は、ドイツで生まれ育ち、ドイツ語しか話せない。
だから、ドイツが、トルコ人労働者とその家族をトルコに帰国させようとしても、なかなか帰国させることができなくなっていた。
そこでドイツは、トルコ人労働者（移民）たちに、トルコで家を建てるための資金を与え、子供たちにはトルコ語の教育をした。
トルコ人労働者に対して、トルコに家を建てる資金を与えたり、二世にトルコ語教育をしたりした資金は、莫大となり、約3兆円を費やすこととなった。
しかし、これで、ようやく「トルコ人労働者とその家族」＝「トルコ人移民たち」の帰国事業が出来たかというと、そうではなかった。
トルコに家を建てる資金を貰ったトルコ人労働者（移民）たちは、帰国する途中の国境手前で、列車から飛び降り、ドイツから出国しなかったのだ！
そのため、結果的にドイツにおける移民の数は、その後もどんどん増加してしまった。
このように、一度外国人労働者を大量に受け入れてしまったら、やがて、外国人労働者たちは「移民」と化し、取り返しがつかないことになる。
日本で外国人労働者を受け入れても、ドイツなどと同じ事態に陥ってしまうことは、火をみるより明らかだ。
外国人労働者のメリットは、短期的に雇った企業のみに現れる。
ところが、そのデメリットは、長期間にわたって（永久に）全国民にはねかえってくる。
たとえば、小学校の教育一つとっても、外国人の生徒がいれば、コストは10倍以上かかる。
外国人労働者本人も失業を頻繁に繰り返すことが予想され、失業保険のコストがかかる。
公的な住宅費もかかるし、市役所のパンフレットも各国語で書くためにコストが大幅に増加する。
上記のような社会的コストは、目先の利益を狙って雇った企業ではなくて、何の関係もない一般国民にかかってくるのだ。
結局、外国人労働者（移民）を受け入れれば、受け入れ企業だけは目先の利益を増やすことができるが、国民全体としては長期的に（永久に）コストをかぶって大損害となる。
「新版ドイツの中のトルコ―移民社会の証言」野中恵子著
（参考）
シンガポールって移民とか外国人にやさしいんですか?
質問
シンガポールって移民とか外国人にやさしいんですか?
ベストアンサー
シンガポール政府から優秀な人材として永住・帰化を認められた人はそれなりの待遇で暮らせますが、シンガポールの全労働者の3割を占めるといわれる一般外国人労働者は、日本人から見れば差別・人権無視とも思える政策を取っています。
シンガポールの外国人労働者政策
・原則2年毎に労働ビザを更新
・外国人の賃金はよくてシンガポール人の1/2、何分の一と考えればいい
・不況になれば、外国人からクビ
・家族の呼び寄せは、許可しない
・犯罪を犯せば、即刻国外退去
・若い女性には半年毎に妊娠検査を義務付け、妊娠していれば国外退去
・外国人に社会保障はなく、生活保護はもちろんない
http://ameblo.jp/coclico/entry-10353818820.html
これはすべて契約書に書いてあることなので嫌なら来なければいいだけで、それでも本国の5～10倍稼げるため希望者は絶えません。
シンガポールは外国人労働者をうまく活用することで経済成長を続け平均年収も1000万円近くになり、世界一の借金大国である日本のような財政赤字は全くありません。
＞・若い女性には半年毎に妊娠検査を義務付け、妊娠していれば国外退去
＞・外国人に社会保障はなく、生活保護はもちろんない
シンガポールは上記のような「外国人労働者政策」で成功しているが、お人好しの日本人にはシンガポールの真似は出来ない。
日本においてシンガポールと同じことをやれば、売国弁護士や売国マスゴミなどが「差別ニダ！」「人権侵害ニダ！」などと大騒ぎすることは火を見るより明らかであり、国際的批判も起こり、軟弱な日本の政治家どもは耐え切れない。
したがって、日本は、「移民は駄目だが、厳しい条件付きで外国人労働者だけは受け入れる」などという政策も、はじめからしない方が良い！
では、日本は、どうするべきか。
外国人労働者や移民にカネを使うより、「産めよ増やせよ国のため」政策にカネを使うべきだ。
国は、日本国民が結婚したら、「お祝い金」を出す。
若ければ若いほど「結婚お祝い金」を高く設定する。
そして、結婚した日本国民が子供産んだら、大きな「お祝い金」を出す。
２人目、３人目、４人目と「お祝い金」の金額を増額していく。
出産の「お祝い金」の金額は、出産や育児にかかる費用以上でも良いくらい思いっきり出す。
財源は、元を辿れば最終的には独身者からの徴収となる。
つまり、早く結婚して子供を多く出産して育てる夫婦は得をするが、結婚しないで独身のままでいると莫大なコスト負担を強いられるから、早く結婚して沢山子供を産まないと損をするようなシステムを構築するのだ。
平成21年（2009年）、大和証券グループ本社の清田瞭（あきら）会長や岡野進資本市場調査本部長などが“起死回生策”として「２０歳未満のすべての子供に毎月１０万円支給」という「出生倍増計画」を提言した。（年４８兆円の財源を６５年満期の「日本再甦国債」で調達）→詳細記事
いずれにせよ、子供を持つ国民を優遇するために、子供を持たない国民の負担を増加させる政策となるが、露骨にそうしない限り、少子高齢化を解消することはできない。
それでも、外国人労働者や移民を増やすよりは、長期的には遥かに日本のためになる！
＞安倍首相はまた「人口減少は、労働力人口の減少や消費者の減少を通じ、日本の成長力に影を落とす」と指摘したうえで、「わが国の強みを生かし、アジア・太平洋地域の成長する市場を取り込むことが重要だ」との考えを示した。
「人口減少は…日本の成長力に影を落とす」というなら、上述したとおり、人口を増やすために「産めよ増やせよ国のため」政策を立案し、実施しろ！
すぐに「移民受け入れ」などという安直な方法に頼るな！
自民党の大スポンサーの一つである経団連が売国集団と盛んに言われ始めたのは、平成20年（2008年）頃に経団連が大量の移民受け入れを政府に要求してからだろう。
平成20年（2008年）10月、日本経団連は少子高齢化に伴う人口減少対策として、定住移民の受け入れを提言した。
労働力不足や内需の縮小などが、日本の経済社会を不安定にする恐れがあると判断して「期間を限定した外国人労働者の受け入れ」という従来の方針を転換し、移民促進のための法整備や担当相の設置の必要性に言及するとともに、定住後も行政と地域、企業が連携し、日本語教育の充実、社会保障制度の適用を進めることを盛り込んだ。
日本経団連は、自分たちの実力で収益を上げることができなくなると、日本の治安や秩序や伝統を破壊してでも安い労働力や購買力を手に入れるために、移民の大量受け入れなどを提言している。
経団連は、あさましい恥ずべき団体だ。
上述したとおり、大量の移民受け入れには経団連が期待するほどのメリットはなく、むしろ弊害が多くて社会のコストが大幅に増加する！
―――――――――
１．凶悪犯罪が増加し、治安が悪化する。
２．凶悪犯罪とまではいかなくとも、道徳や文化や民度の違いからトラブルが頻発する。（関西における支那人露天商の乱立、埼玉県川口市の「チャイナ団地」芝園団地の大小便）
３．日本人の労働条件が悪化する。
４．不況になって労働力が過剰になれば、ドイツやフランスやオランダなどのように移民との軋轢が生じる。
５．企業は移民の安い賃金によって一時的に利益を増やせるかもしれないが、中長期的には企業価値のマイナス要因となる。
６．国民の求心力が低下する。求心力低下を食い止めるために支那やアメリカのように敵を作り上げて戦争を頻発させることにつながり易い。
７．人口と国力の相関関係はそれ程大きくない。労働力不足や内需縮小の対策としての効果はそれ程ない。
８．目先得をするのは受け入れ企業だが、長期的にコストをかぶるのは国民全体となる。
９．一度受け入れたら、治安の悪化や不景気を理由に本国に返そうとしても、二度と返すことができなくなる。
―――――――――
「週刊文春」2008年7月31日
「海外脱出」中国人がカナダで大暴走（河添恵子）
週刊新潮2010年03月18日号
特集
住人３３％が中国人になった
埼玉県「チャイナ団地」現地報告
大小便するな、上からものを落とすな、と団地内に張り紙
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