マスメディアの報道によれば、国民の大多数が反対しているという秘密保護法案。
しかし、同様の法案は米英独仏そして韓国すらもすでに制定されているという。
しかし、同様の法案は米英独仏そして韓国すらもすでに制定されているという。
韓国を除く先進国の中で、制定されていないのは日本だけである。
その日本がようやく人様なみに秘密保護法を制定しようとしているのに、どうしてこうマスメディアや弁護士や文筆家、映画人その他の文化人たちが声を揃えて反対しているのかとんと理解できぬ。
秘密保護法案ハンターイの一連の動きは、アンポハンターイ騒動を思い出すと以前書いたが、同じことをアベノミクス推進派の一人、高橋洋一氏も書いていた。
高橋氏によれば、秘密保護法案は集団的自衛権と表裏一体である。
日本は世界にまれなスパイ天国であり、秘密がダダモレでは同盟国の信頼も得られず、集団的自衛権も行使できない。
日本は世界にまれなスパイ天国であり、秘密がダダモレでは同盟国の信頼も得られず、集団的自衛権も行使できない。
だから一刻も早く秘密保護法案を成立させる必要があるのだ。
死刑廃止主張で有名なアムネスティ・インターナショナルが主体となった「ツワネ原則」は南アフリカのツワネで作られたのでツワネ原則と呼ばれるが、なにせ人権屋の作った「理念型ガイドライン」に過ぎないのである。
「ツワネ原則は、人権を重視した民間団体からの提案なので、安全保障上の要請の観点が少ない。陰謀（Conspiracy）罪は、国際社会ではしばしば議論になる。
例えば、2000年11月の国連総会で採択された「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」では、共謀罪が盛り込まれている（条約は国会承認したが、国内法は未整備）。この意味で、共謀罪を規定しないツワネ原則は、国際常識とずれている」(高橋洋一)
例えば、2000年11月の国連総会で採択された「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」では、共謀罪が盛り込まれている（条約は国会承認したが、国内法は未整備）。この意味で、共謀罪を規定しないツワネ原則は、国際常識とずれている」(高橋洋一)
「なお、アメリカの防諜法では最高刑が死刑になっている。これは、ツワネ原則を作成した民間団体の価値観では、絶対に認められないものだろう。
要するに、特定秘密保護法案で比較すべきは、ツワネ原則ではなく先進同盟国の類似法制だ。お互いに情報交換しようとしても、今の日本の法制では危なっかしい。それを、打開するのがこの法案の目的だからだ」(同上)
要するに、特定秘密保護法案で比較すべきは、ツワネ原則ではなく先進同盟国の類似法制だ。お互いに情報交換しようとしても、今の日本の法制では危なっかしい。それを、打開するのがこの法案の目的だからだ」(同上)
高橋氏は同論説でツワネ原則と秘密保護法案を比較対比した表を紹介している。
ツワネ原則を持ちだして日本の秘密保護法案に反対する国際人権屋の動きをニュースで伝えるＮＨＫはやはり代表的な反日メディアであるといえる。
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現代ビジネス ニュースの深層(2013/11/25)
反対論者が持ち出すツワネ原則は的外れ！特定秘密保護法と比較すべきは各国の実法制だ
反対論者が持ち出すツワネ原則は的外れ！特定秘密保護法と比較すべきは各国の実法制だ