NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、
NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。
国民の受信料が原資となっている（2013年3月現在）。
親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。
その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。
NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。
戦後日本の言論空間は、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の報道検閲・規制により、日本人にＷＧＩＰ（War Guilt Information Program＝戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画）を刷り込み続ける“閉ざされた空間”が形成されることになりました。
それは昭和27年の独立回復後も実質的に継続され、事実に基づかない反日・自虐的な報道、言説が垂れ流され続け、まことに無念なことに、それが政治や歴史に関する日本国民の常識や通説と化してしま
いました。
ＮＨＫは、国民の受信料によって立つ公共放送でありながら、番組を通じて依然としてＷＧＩＰを日本社会に浸透させる装置として機能していると言わざるを得ません。
中韓迎合報道、保守的な政策や保守派政治家に対する一面的な非難、ドラマやドキュメンタリーにおける「反日」「無日」ぶりは看過できない状況に至っていると思います。それはＮＨＫの会長が自ら「放送の公平・公正について」と題した資料を作成し、「（公平・公正を）原則として、個々の番組でとる努力」の必要性を強調せざるを得なくっていることからも明らかです。
そこで、近年（平成に御代代わりしてからを主に）のＮＨＫの主だった報道、ドラマ、言説等を取り上げ、日本国の名誉と国民の利益を害してきた“事実”を検証し、読者に巨大メディアの著しい偏向を明らかにしたい。
もちろん、民放にも問題はありますが、まずはＮＨＫを〈日本（Ｎ）「反日」（Ｈ）協会（Ｋ）〉から、日本国民の手に取り戻したい――という趣旨の一冊です。
桶谷秀昭、兵頭二十八、本間一誠、関岡英之、一色正春、潮匡人、水島総、宮脇淳子、荒木和博、古谷経衡、遠藤浩一、和田秀樹、松浦光修、渡邉哲也、高池勝彦、佐波優子ほか強力執筆陣によってお届けします。
定価1,000円（税込）。12月16日以降、全国の書店でお求めになれますが、直販も受け付けています（送料サービス）。
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日本の台湾統治を取り上げたＮＨＫの番組をめぐる訴訟の控訴審判決で、東京高裁は台湾先住民族の女性の名誉が傷つけられたことを認め、ＮＨＫに賠償支払いを命じた。取材や番組内容に問題があったことを厳しく指摘した判決である。
（2013年5月）、NHKは2012年度の都道府県別支払率を発表した。生活保護世帯や低所得の障害者世帯、災害の被災世帯など支払いの免除を受けている世帯を除いた「受信契約対象世帯」のうち、実際に支払っている世帯の割合を示したもので、全国平均は73・4％（前年度比0・9％アップ）だった。
全体の傾向としては、地方ほど支払率は高く､都市部は低い。これについてNHKは「単身世帯や共同住宅の割合が大きく、面接が困難な地域は低い」としている。トップは秋田県の95・7％、5県が90％以上だった。北海道が低いのはエリアが広く受信料徴収員が回りきれないことが影響しているのだろう。最も低い沖縄は返還前に先に開局したのは民放で、NHKは後発だったため「何でおカネ払わなければならないのか」という声が強く、いまだにその影響が残っているからだろう。
（１）秋田………95・7％
（２）島根………91・8％
（３）新潟………91・0％
（４）山形………90・0％
（２）島根………91・8％
（３）新潟………91・0％
（４）山形………90・0％
（42）兵庫………68・5％
（43）京都………68・2％
（44）北海道……64・5％
（45）東京………61・1％
（46）大阪………58・0％
（47）沖縄………44・3％
（43）京都………68・2％
（44）北海道……64・5％
（45）東京………61・1％
（46）大阪………58・0％
（47）沖縄………44・3％
受信料の集金対象にすらならない、と思われる。