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本年もよろしくお願い申し上げます。
皇紀二六七四年 平成２６年 元旦
近野滋之
首相 南太平洋の島国歴訪へ 中国の海洋進出牽制 慰霊…遺骨収集を強化
安倍晋三首相は３０日、平成２６年から２年間を目標に第二次大戦末期の激戦地となった南太平洋の島国を歴訪する方針を固めた。現職首相が訪問するのは２９年ぶりとなる。日本人戦没者を慰霊し、遺骨収集活動を強化したいとする首相の強い意向によるものだ。来年９月にパラオで開催予定の太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）首脳会議への出席も検討している。
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海外における日本の戦没者は、約２４０万人とされる。このうち、５０万人近くがパプアニューギニアやグアム（米領）、ソロモン諸島など南太平洋地域に集中している。いずれも旧日本軍と米軍の激戦地で、現地には日本人戦没者の慰霊碑も多い。
平成１７年には天皇、皇后両陛下が「慰霊の旅」としてサイパン島（米領）を訪問された。一方、外務省によると、現職首相で太平洋の島国を訪れたのは、戦没者慰霊を目的に昭和６０年にフィジーとパプアニューギニアを訪問した中曽根康弘氏が最後となっている。
安倍首相は２６日、首相就任後初めて靖国神社に参拝し、戦没者に尊崇の念を表した。来年からは、戦没者が眠る南太平洋の諸島に複数回に分けて訪問する。
各国訪問の際には、政府開発援助（ＯＤＡ）供与を表明するなど経済支援も積極的に行う方針だ。ＰＩＦ首脳会議へは、日本はこれまで「域外国対話」に副大臣級を派遣していた。首相は来年の会議に自らが出席することで、日本の影響力を強めたいところだ。
南太平洋地域では、中国が「中国・太平洋島嶼（とうしょ）国経済開発協力フォーラム」を主催し、各国への経済支援を強化しているほか、中国海軍の太平洋への進出の動きとも連動している。
首相の同地域訪問には、中国の進出を牽制（けんせい）する狙いもみられる。
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【用語解説】太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）
オーストラリア、ニュージーランド、パラオなど南太平洋の１６カ国・地域が加盟する地域協力の枠組み。政治、経済、安全保障など幅広い分野で連携している。１９７１年に南太平洋フォーラムとして発足、２０００年１０月に改称された。フィジーに事務局がある。
2013.12.31 産経新聞
＞現職首相が訪問するのは２９年ぶりとなる。日本人戦没者を慰霊し、遺骨収集活動を強化したいとする首相の強い意向によるものだ。来年９月にパラオで開催予定の太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）首脳会議への出席も検討している。
素晴らしい＼(^o^)／
南太平洋島嶼国には、親日感情の高い国々があります。
当ブログでは毎年、靖国神社の桜の花が満開になる頃に、親日国である「パラオ共和国」のお話しを掲載しています。
パラオのペリリュー島では、大東亜戦争末期に、日米両軍によって実に７３日間にも亘る死闘が繰り返されました。
【関連記事】
１９１９年、第一次世界大戦の戦後処理をする「パリ講和会議」によって、パラオは日本国の委任統治領になりました。
日本は委任統治時代にパラオで、ドイツの植民地時代にはほとんど行われなかった、学校・病院・道路などインフラの整備も重点的に行ないました。
そして、パラオの首都のコロールなども、近代的な都市へと変貌されました。
日本委任統治時代のパラオは、日本人の礼儀の正しさ、節度・道徳心、他民族を思いやる心など、日本人がパラオの住民から愛された時代でした。
大東亜戦争終結後、パラオなど南洋の島々は米国の統治領となりました。
大東亜戦争終結により日本が立ち去った後、パラオの公用語は英語に変わり、アメリカによる目に余る反日教育が行われました。
歴史の授業では、米国で作られた教科書が使われ、日本人による「パラオ人虐殺事件」などの掲載された、反日的歴史教科書もありました。
ところが、パラオの年長者が「そんな話しはない」と否定したため、この疑わしい史実はパラオには浸透しませんでした。
パラオ共和国は１９８１年に憲法を制定して、日系人のハルオ・レメイク氏が初代大統領に就任しました。
１９９３年にクニオ・ナカムラ氏が大統領に就任し、翌年、１９９４年に米国より独立して国連に加盟しました。
１９９５年１０月１日、パラオでは独立一周年を祝う式典が催され、世界各国の国家元首は祝辞を贈りました。
しかし、日本の村山首相（旧社会党）は、親日国家のパラオに祝電さえ送りませんでした。
パラオ共和国は、中華民国（台湾）を国家として認め、中華人民共和国を国家として認めていないからです。
この日、世界各国の国旗の中に「日の丸」の旗はなく、クニオ・ナカムラ大統領は深い悲しみに包まれました。
２００６年８月１５日、靖国神社を参拝した小泉元総理に、トミー・レメンゲサウ大統領は、「すべての人のために祈るのは正しいこと」と、支持を表明しました。
また、「死後の魂は安らかな場に置かれるべきだ」と、所謂Ａ級戦犯を合祀する靖国神社のあり方に理解を示しています。
靖国神社参拝への批判についても、「生きている人間の間で善意の交流を促進すべきで、過去に集中すべきではない」と指摘しました。
＞南太平洋地域では、中国が「中国・太平洋島嶼（とうしょ）国経済開発協力フォーラム」を主催し、各国への経済支援を強化しているほか、中国海軍の太平洋への進出の動きとも連動している。
私がまだ民族派団体で活動をしていた頃、親日国である「トンガ王国」の国王特別補佐官（日系米国人）と個人的に親交をもたせて頂きました。
トンガ王国は、日付変更線のすぐ西に位置する大小１７０余りの島々からなる人口約１０万人の太平洋最後の王国です。
日本とトンガは、皇室・王室交流も盛んで、トンガの国王はじめ王族の方々は頻繁に日本を訪れています
トンガ王国のタウファアハウ・ツポー4世国王とマタアホ王妃は、靖国神社に公式参拝されたこともあります。
トンガ王国は、南太平洋島嶼国の中でも比較的治安の良い国とされていますが、近年、中共人の移民が急増しており、暴力事件や窃盗等の一般犯罪が増加しつつあります。
そしてトンガ王国は、中共に経済支援による間接侵略をされつつあります。
札つき「危ない中国製航空機」に追い詰められる「トンガ王国」インドネシア東部の空港にハードランディングしてエンジンなどが大きく壊れたメルパティ航空の中国製「新舟６０」を写した映像＝２０１３年６月１０日（ＡＰ）
南太平洋のトンガ王国に中国が無償供与した小型旅客機が、トンガとニュージーランドの外交問題を引き起こしている。この中国製飛行機「新舟６０」は２年前の墜落事故に続き、今年も３件の事故を起こした札付きの「危ない飛行機」。安全性への懸念を理由にニュージーランドがトンガへの観光援助を停止し、これにトンガが不満を表明して批判の応酬になった。カメルーンの航空会社が導入を見合わせるなど、メード・イン・チャイナ機への安全懸念も広がっている。
■世界で最もひどい安全記録をもつ飛行機
７月６日、トンガの空港に中国・西安飛機工業製作のターボプロップ機「新舟６０」の姿があった。国王ツポウ６世臨席のもとに行われた引き渡し式だ。交通相を兼ねるバイプル副首相は、中国への感謝とともにこんな言葉を口にした。
「この飛行機が米国やニュージーランドで承認されていないのは残念だ」
西安飛機工業は国有の軍需関連企業である中国航空工業集団の傘下にあり、新舟６０は航空産業の世界進出を担う。２０００年に開発され、中国国内ほか、英紙ガーディアンによると、今春までに８０機が各国に納入され、３年先までの予定も１６５機にのぼる。ただし欧米先進国は含まれず、アフリカやアジア諸国への販促を狙った無償供与も多い。先進国で飛べる安全性を備えているかは疑問視されてきた。
疑いを強めたのが５月から６月にかけて立て続けに起きた事故だ。インドネシアの空港ではハードランディングでエンジンと翼が折れ曲がり、ミャンマーでは滑走路からはみ出す２件のオーバーランを起こした。いずれも人身への影響は軽微だったが、ミャンマー航空当局は「機体に問題がある可能性が高い」として、同型機の国内での運行を停止した。
１１年５月には、インドネシア国営メルパティ航空の新舟６０が東部の西パプア州で墜落、２５人が死亡している。オーストラリアＡＢＣラジオによると０９年以来、新舟６０の事故は１１件にのぼる。同ラジオは「世界で最もひどい安全記録を持つ飛行機のひとつ」と評した。
■事故にあったら自己責任で…
トンガに供与された新舟６０が同国内で旅客機として使用されるという事態を受け、ニュージーランド政府は７月、トンガの観光発展を促すために使われる約８２０万ドル（約８億円）の援助を停止した。
マカリー外相は同国メディアに「新舟６０には重大な安全懸念があり、国民の税金を支出することはできない」と指摘。「安全性を調べる航空専門家の派遣費を持つという提案もトンガは拒んだ」と述べた。ニュージーランドはトンガへの旅行者に対し、「新舟６０は多くの事故に関与しており利用は自己責任で」と、外務省ホームページで注意喚起の情報を流しはじめた。
トンガも黙ってはいない。新舟６０の導入の中心人物であるバイプル副首相はニュージーランドのメディアに「中国で飛んでいるのだから国際基準は満たしているはずであり、中国の飛行機のことはトンガではなく中国に言うべきだ」と、不満をぶちまけた。
トンガでは今年はじめまでニュージーランドの会社が国内線を運行していたが、新舟６０の提供を見越した新会社「リアルトンガ」が設立されたため撤退。今年末までさらに１機の新舟６０が届く見込みだ。
■人口１０万人の小国に、多数の中国人
援助停止の背景には、中国傾斜を強めるトンガに対するニュージーランドのへの政治圧力という側面もある。
ニュージーランドの庭先ともいえる南太平洋の国々で、中国の存在感は飛躍的に高まっている。トンガは１９９８年、台湾との外交関係を断ち中国に乗り換えた。道路や官公庁などの建物の多くに中国の援助や融資が入り、２００６年の民主化暴動で破壊された首都ヌクアロファ中心部の復興にも約７千万ドルの融資を行った。米紙ウォール・ストリートジャーナルはトンガの対外債務の６割以上は中国に負っているとし、「中国は米国にとって戦略的重要な南太平洋の貧しい小国に静かに影響力を広げつつある」と指摘している。
人口約１０万人の小国に、いまでは数千人の中国人が住む。日本の外務省が「中国人と間違われて白昼に暴行を受けるなどの可能性がある」と海外安全情報のホームページで注意を促すほどで、ビジネスなどで成功する中国人に対する現地の人々の感情は複雑だ。
トンガ指導層と中国政府の癒着の噂も渦巻く。今年５月にはオーストラリアのＡＢＣラジオが、王族系企業に中国の不透明な金が流れているとの民主化団体の告発を伝えた。また英ＢＢＣは７月、雨が降ればあふれて道路脇の家に流れ込む側溝や、冷房や維持費がかかる大仰な建物などを現地の気候や事情に配慮しない援助を報じている。
■トンガ揺るがす中国からの危険な「贈り物」
新舟６０の安全性に関心を寄せているのがアフリカなどの国々だ。供与された１機を軍用に使用しているカメルーンは、予定していた３機の旅客機導入の一時停止を表明した。中国は連鎖反応による安全懸念の高まりを懸念しているとみられるが口を閉ざし、沈静化を待っているようだ。
トンガからの報道によると、リアルトンガは８月に入ってから新舟６０の運行を開始した。操縦にはトンガ人とともに中国人もあたっているという。国際機関からの認証を得たとしているが、ニュージーランドが警告を発するなかでの運行開始。小さな王国に贈られた「危ない飛行機」はいまや、政治的にも危険な飛行機になってきた。
いまでは格安航空のメッカとなった関西空港だが、新舟６０は日本の空には就航していない。ただウクライナの航空会社が新舟６０を導入するなど商圏は途上国から拡大の様相。海外旅行で新舟６０に乗り合わせる“危険”は増大しそうだ。
2013.08.19 zakzak
安倍晋三首相は、パラオで開催予定の太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）首脳会議へ出席し、中共の南太平洋島嶼国への侵略を阻止するべきです。
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