（ＭＳＮ産経ニュース：平成２６年９月１７日）
［写真は、高校歴史教科書市販本 『日本人の誇りを伝える「最新 日本史」』（明成社）。
［写真は、高校歴史教科書市販本 『日本人の誇りを伝える「最新 日本史」』（明成社）。
高等学校・地理歴史科用「日本史Ｂ」の教科書として、平成２４年３月、新しい 『最新 日本史』（明成社） が文部科学省の検定に合格しました。
この教科書は、愛国心や道徳心の育成・伝統文化の尊重などを明記した新教育基本法の教育目標に基づくはじめての教科書となります。］
「新しい歴史教科書をつくる会」は９月１７日、朝日新聞が慰安婦を強制連行したとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏（故人）の証言を虚偽（きょぎ）と認め記事を取り消したことを受け、 『慰安婦問題』 自体が存在しなかったとして、全ての高校日本史教科書から「慰安婦」に関する記述の削除を教科書会社に勧告するよう下村博文（しもむら はくぶん）文部科学相に要請した。
「新しい歴史教科書をつくる会」は平成９年（１９９７年）、中学の歴史教科書に慰安婦の記述が一斉に掲載されたことをきっかけに結成された。中学教科書では記載はなくなったが、高校日本史教科書では１５冊のうち１３冊で 『連行』 『強いられた』 といった強制連行を強くうかがわせる記述がある。
同会は同時に 『慰安婦の強制連行は、６０万人の在日韓国・朝鮮人が朝鮮半島から連れてこられたと主張する 『朝鮮人強制連行』 の虚構が教科書に記述されるという前提があったからこそ真実と信じられた』 として “朝鮮人強制連行” の記述も削除させるよう要請した。
教科用図書検定規則では、誤った事実の記載などがあった場合、文科相が発行者に訂正を勧告することが認められているが、下村博文 文部科学相はすでに 「吉田証言に基づいた記述はない」 として訂正勧告の必要はないとの認識を示している。
ある文科省幹部は 『訂正勧告は一度も使ったことがない伝家の宝刀で、適用は難しいが、吉田証言は完全に崩れたので、今後、新たな政府見解などが示されれば、検定で修正させることは可能だ』 と語った。
「新しい歴史教科書をつくる会」は平成９年（１９９７年）、中学の歴史教科書に慰安婦の記述が一斉に掲載されたことをきっかけに結成された。中学教科書では記載はなくなったが、高校日本史教科書では１５冊のうち１３冊で 『連行』 『強いられた』 といった強制連行を強くうかがわせる記述がある。
同会は同時に 『慰安婦の強制連行は、６０万人の在日韓国・朝鮮人が朝鮮半島から連れてこられたと主張する 『朝鮮人強制連行』 の虚構が教科書に記述されるという前提があったからこそ真実と信じられた』 として “朝鮮人強制連行” の記述も削除させるよう要請した。
教科用図書検定規則では、誤った事実の記載などがあった場合、文科相が発行者に訂正を勧告することが認められているが、下村博文 文部科学相はすでに 「吉田証言に基づいた記述はない」 として訂正勧告の必要はないとの認識を示している。
ある文科省幹部は 『訂正勧告は一度も使ったことがない伝家の宝刀で、適用は難しいが、吉田証言は完全に崩れたので、今後、新たな政府見解などが示されれば、検定で修正させることは可能だ』 と語った。
◆【教科書の慰安婦記述撤廃を つくる会が文科相に要請】（ＭＳＮ産経ニュース：平成２６年９月１７日）：http://sankei.jp.msn.com/life/news/140917/edc14091717490006-n1.htm
======================================
文部科学大臣 下村博文殿
文部科学大臣 下村博文殿
教科書から「慰安婦問題」と「朝鮮人強制連行」の記述を削除するよう教科書会社を指導して下さい（要請）
平成２６年９月１７日
新しい歴史教科書をつくる会
平成２６年９月１７日
新しい歴史教科書をつくる会
（１） 朝日新聞は８月５日の紙面で、慰安婦問題に関する同社の報道に「事実関係の誤りがあった」とし、慰安婦を強制連行したとする吉田清治証言を、報道開始から３２年目にして初めて「虚偽」であると断定した上で、関連記事１６点を取り消しました。
これは、私企業である一報道機関の誤報事件という小さな問題にとどまるものではありません。朝日新聞は他のメディアを先導し、事実の選択・報道と世論形成に圧倒的な影響力をもつ媒体でした。その朝日新聞は、昭和５７年（１９８２年）に吉田清治の講演における慰安婦強制連行の証言を報道したことを皮切りにして、繰り返し吉田証言を持ち上げ、事実無根の慰安婦問題を捏造することに主導的な役割を果たしてきました。
その根幹となる事実を、当の朝日新聞が虚偽であったと断定したのですから、これによって 「慰安婦強制連行説」 は完全かつ最終的に崩壊したこと、従って 「慰安婦問題」 は問題として消滅したことを、私たちはここに確認いたします。
（２） 吉田証言が虚構であり、吉田は詐話師であったことは、平成４年（１９９２年）の春までに、研究者の現地調査で明らかになっていました。
ところが、日韓両政府の政治的妥協の産物として平成５年（１９９３年）に 「河野談話」 が公表され、その中に 「われわれは歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」 という一節があったことを根拠に、中学校歴史教科書の全てに「従軍慰安婦」が書かれるという事態になりました。
このことが判明したのは平成８年（１９９６年）６月ですが、事実無根の話があたかも歴史の事実として義務教育の教科書に載るという異常事態に直面し、これに憤激した有志によって結成されたのが 「新しい歴史教科書をつくる会」 でした。同会は同年１２月に設立を呼びかけるや、翌年１月３０日の正式発足の日に、小杉隆文部大臣に、教科書の慰安婦についての記述を削除するよう申し入れました。
しかし、文科省は 「つくる会」 のこの申し入れを無視し、今日に至るまで、検定で慰安婦記述を合格させてきました。慰安婦について事実関係が根底から崩れた今、私たちの主張が正しかったことが証明されました。この間、是正の措置を取らなかった文科省は、厳しく責任を問われるべきです。
（３） 慰安婦の強制連行という虚偽は、６０万人の在日韓国・朝鮮人が意思に反して朝鮮半島から連れてこられたと主張する 「朝鮮人強制連行」 の虚構の上に積み重ねられたものです。朝鮮人強制連行の話が日本社会の中で批判を受けずにまかり通り、教科書にまで書かれるという前提があったからこそ、 「慰安婦も強制連行されたのだ」 とするデマが信じられる状況をつくりだしたのです。従って、この際、慰安婦だけではなく、朝鮮人強制連行の虚偽をも問題とし、教科書から一掃する必要があります。
この点については、平成１６年（２００４年）１月に実施されたセンター入試問題に出題されたことに関連し、「つくる会」は文科省に申し入れをしています。世界史の問題で、４つの選択肢から選ばせる出題があり、 「第二次世界大戦中、日本への強制連行が行われた」 という文を正解として選ばせるというものでした。当時、文科省は高校の教科書に書かれていることを根拠に、入試問題の取り消しはできないと回答しました。教科書から、誤った 「強制連行」説を取り除くことこそ文部行政に求められていることを、当会として改めて提起いたします。
（４） 現行の歴史教科書において、 「慰安婦」 と 「強制連行」 の記述がどのように行われているかについて、私たちがこのほど行った調査の結果は、次のとおりです。
① 小学校の教科書では、 「慰安婦」 に関する記述はありませんが、全４社5教科書のうち、 「強制的」 の文言を用いている教科書が３冊、残りの２冊の記述でも、 「強制連行」 をほのめかす記述が見られます。
② 中学校においては、 「慰安婦」 「従軍慰安婦」 という言葉は一掃されています。これは文科省の指導というよりも、当会などの働き掛けの成果です。しかし、強制連行については、言葉として出しているかはともかく、強制であることを印象づける記述を含めると、７社すべての教科書（計１２箇所）に及んでいます。なお、この中には、当会が関係する自由社の教科書も含まれていますが、これは検定の過程で強要されたものです。
③ 高校においては、６社１５教科書のうち、１３の教科書が 「強制連行」 や 「連行」 の言葉を用いています。また、 「従軍慰安婦」 の記述については、はっきりこの言葉を書いているのが４冊あります。さらに 「軍『慰安婦』」 や 「日本兵の性の相手を強いられた」、 「慰安婦として戦地に送られた」、 など 「従軍慰安婦」 の存在を印象づけて記述している教科書が９冊に及び、合計１３冊の教科書に記述されているとまとめることができます。
（５） 私たちは上記の理由から、教科用図書検定規則第１４条第４項に基づき、文科大臣において教科書各社に上記記述を削除または適切に改めるよう「訂正の申請」を勧告するよう要請いたします。
これは、私企業である一報道機関の誤報事件という小さな問題にとどまるものではありません。朝日新聞は他のメディアを先導し、事実の選択・報道と世論形成に圧倒的な影響力をもつ媒体でした。その朝日新聞は、昭和５７年（１９８２年）に吉田清治の講演における慰安婦強制連行の証言を報道したことを皮切りにして、繰り返し吉田証言を持ち上げ、事実無根の慰安婦問題を捏造することに主導的な役割を果たしてきました。
その根幹となる事実を、当の朝日新聞が虚偽であったと断定したのですから、これによって 「慰安婦強制連行説」 は完全かつ最終的に崩壊したこと、従って 「慰安婦問題」 は問題として消滅したことを、私たちはここに確認いたします。
（２） 吉田証言が虚構であり、吉田は詐話師であったことは、平成４年（１９９２年）の春までに、研究者の現地調査で明らかになっていました。
ところが、日韓両政府の政治的妥協の産物として平成５年（１９９３年）に 「河野談話」 が公表され、その中に 「われわれは歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」 という一節があったことを根拠に、中学校歴史教科書の全てに「従軍慰安婦」が書かれるという事態になりました。
このことが判明したのは平成８年（１９９６年）６月ですが、事実無根の話があたかも歴史の事実として義務教育の教科書に載るという異常事態に直面し、これに憤激した有志によって結成されたのが 「新しい歴史教科書をつくる会」 でした。同会は同年１２月に設立を呼びかけるや、翌年１月３０日の正式発足の日に、小杉隆文部大臣に、教科書の慰安婦についての記述を削除するよう申し入れました。
しかし、文科省は 「つくる会」 のこの申し入れを無視し、今日に至るまで、検定で慰安婦記述を合格させてきました。慰安婦について事実関係が根底から崩れた今、私たちの主張が正しかったことが証明されました。この間、是正の措置を取らなかった文科省は、厳しく責任を問われるべきです。
（３） 慰安婦の強制連行という虚偽は、６０万人の在日韓国・朝鮮人が意思に反して朝鮮半島から連れてこられたと主張する 「朝鮮人強制連行」 の虚構の上に積み重ねられたものです。朝鮮人強制連行の話が日本社会の中で批判を受けずにまかり通り、教科書にまで書かれるという前提があったからこそ、 「慰安婦も強制連行されたのだ」 とするデマが信じられる状況をつくりだしたのです。従って、この際、慰安婦だけではなく、朝鮮人強制連行の虚偽をも問題とし、教科書から一掃する必要があります。
この点については、平成１６年（２００４年）１月に実施されたセンター入試問題に出題されたことに関連し、「つくる会」は文科省に申し入れをしています。世界史の問題で、４つの選択肢から選ばせる出題があり、 「第二次世界大戦中、日本への強制連行が行われた」 という文を正解として選ばせるというものでした。当時、文科省は高校の教科書に書かれていることを根拠に、入試問題の取り消しはできないと回答しました。教科書から、誤った 「強制連行」説を取り除くことこそ文部行政に求められていることを、当会として改めて提起いたします。
（４） 現行の歴史教科書において、 「慰安婦」 と 「強制連行」 の記述がどのように行われているかについて、私たちがこのほど行った調査の結果は、次のとおりです。
① 小学校の教科書では、 「慰安婦」 に関する記述はありませんが、全４社5教科書のうち、 「強制的」 の文言を用いている教科書が３冊、残りの２冊の記述でも、 「強制連行」 をほのめかす記述が見られます。
② 中学校においては、 「慰安婦」 「従軍慰安婦」 という言葉は一掃されています。これは文科省の指導というよりも、当会などの働き掛けの成果です。しかし、強制連行については、言葉として出しているかはともかく、強制であることを印象づける記述を含めると、７社すべての教科書（計１２箇所）に及んでいます。なお、この中には、当会が関係する自由社の教科書も含まれていますが、これは検定の過程で強要されたものです。
③ 高校においては、６社１５教科書のうち、１３の教科書が 「強制連行」 や 「連行」 の言葉を用いています。また、 「従軍慰安婦」 の記述については、はっきりこの言葉を書いているのが４冊あります。さらに 「軍『慰安婦』」 や 「日本兵の性の相手を強いられた」、 「慰安婦として戦地に送られた」、 など 「従軍慰安婦」 の存在を印象づけて記述している教科書が９冊に及び、合計１３冊の教科書に記述されているとまとめることができます。
（５） 私たちは上記の理由から、教科用図書検定規則第１４条第４項に基づき、文科大臣において教科書各社に上記記述を削除または適切に改めるよう「訂正の申請」を勧告するよう要請いたします。
◆【文科省に各社教科書記述の訂正指導を要請】（つくる会ニュース｜新しい歴史教科書をつくる会：平成２６年９月１８日更新）：http://www.tsukurukai.com/News/index.html#260917yousei
いいね！を取り消す
日教組がいやがる教科書はよい教科書！